Vol.0185
＜タックスニュース＞
増税により更に国民負担率増加 財政健全化の道筋、いまだ見えず
消費増税法案が成立した。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で、増税や社会保障負担が増えるだけで、年金制度など将来への不安が解消されないままなら、消費者の財布のひもは固くなるばかりだ。また、増税を見越した歳出拡大を求める動きさえあり、先進国で最悪の水準にある日本の財政健全化の道筋は、まだはっきりと見えてこないのが現状だ。
消費税は食料品などの生活必需品だけではなく、ガスや水道、交通機関などの幅広い商品・サービスにかかる。大和総研の試算では夫婦どちらか一方が働き、小学生の子供が２人いる４人家族の場合、年収５００万円程度で２０１６年の家計負担は、１１年に比べて年間３０万円超の増加となる見込み。
収入に占める社会保障費や税負担などの割合を示す国民負担率は日本が３９．９％（１２年度）で、増税や保険料の引き上げで負担率は数ポイント上がる。米国よりは高いが、ドイツなど欧州諸国よりはまだ低い水準だ。
今回の改革では増税が先行し、社会保障改革は先送りされた。少子高齢化で保険料などを負担する世代が減り、年金などの給付を受ける人たちが増えれば、給付を支えるための負担は重くなる。将来への不安が解消されないまま増税などの負担が増えれば、消費者の財布のひもはさらに固くなり、景気に悪影響を及ぼしかねない。
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＜タックスワンポイント＞
使っていない産業機械 除却損できるかも？
高額の産業用機械が数年で型落ちとなってしまった――。
産業用機械の値段はピンキリだが、特殊機能を備えた最新の機械となると高額なものが多く、それだけに「型落ち」のショックは相当なものだ。
このほかにも、商品の仕様が変わって古い機械が使えなくなったり、不況で商品の生産が中止になったりと、高額な機械が何らかの理由で使えなくなってしまうケースは少なくない。
一般に、不用になった機械は廃棄処分するのが普通だが、産業用機械は廃棄するにも相当な費用がかかるため、やむなくオフィスや工場の片隅に放置している会社も多い。
こうしたケースでは、「有姿除却」という方法があるので覚えておきたい。これは、使用停止した固定資産を廃棄していなくても、現状有姿のまま除却損を計上できるという制度。対象資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として計上できる。不用な固定資産を処分できずに抱え込んでいる会社にとっては有難い制度である。
ただし、有姿除却後も時々使用していたとして税務調査で否認されたり、「今後使用する可能性がないことを立証できない」として色メガネで見られるケースもあるので要注意。
実際には廃棄していないモノを帳簿上「廃棄した」ことにするのだから、それなりの体裁を整える努力が必要になる。稟議書などによる会社としての判断資料や、第三者による診断結果を準備しておくのも一案だが、その機械の核となる部分を破砕して物理的に使用不可能にしてしまうという手もある。説明責任を果たせるよう、準備は入念にしておきたい。
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