Vol.0246
＜タックスニュース＞
高所得サラリーマン増税へ 個人消費落ち込みへの懸念も
２０１４年度の税制改正で、高所得層のサラリーマンは今後、増税になることが決まった。１６年から年収１２００万円超の人を、１７年からは年収１０００万円超の人を対象に、サラリーマンの必要経費とみなす「給与所得控除」を縮小し、増税する。財務省の試算によると、どちらかが働く夫婦で子ども２人の家族で年収１２００万円の場合、１７年には現在より年間３万円の増税になる。
所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな控除を引いた「課税所得」に税率をかけることで決まる。年収が多いほど給与所得控除も増える仕組みで、現在は年収１５００万円以上になると、控除額は２４５万円で頭打ちになる。この控除の上限額を、１６年１月から年収１２００万円超で２３０万円、１７年１月からは年収１０００万円超で２２０万円に段階的に切り下げる。増税額は、年収１５００万円のサラリーマンの場合、１６年段階では現在に比べて年間７万円、１７年では年間１１万円になる。
国税庁の民間給与実態統計調査（１２年）によると、サラリーマンの平均年収は４０８万円で、年収２００万円超～４００万円までの層が最も多く、全体の３５．１％を占める。今回、増税になる年収１０００万円超～２０００万円までのサラリーマンは１５５万人で、給与所得者全体の３．４％。年収２０００万円超の人は１７万人で全体の０．４％と対象になる高所得層は非常に少ないので影響は限られる。
１４年４月１日の消費増税に合わせて、政府は景気対策として簡素な給付措置などの低所得者対策を実施する予定だ。だが、対象者は少ないものの購買意欲が高く、消費を牽引する給与の高い層に増税をすることで、個人消費が落ち込む懸念もある。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
「事前通知」に例外 調査対応は慎重に
税務調査の「事前通知」が今年からスタートしている。
「事前通知」とは、税務調査に入る前に、税務署から調査先の社長や税理士に対して、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、調査の対象とする税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件―などについて通知を行うこと（国税通則法７４条の９）。
事前通知はかねてより行われてはいたが、あくまで任意だった。しかし平成２３年１２月の国税通則法改正によって義務化され、今年１月の調査から適用開始。これにより、ある日突然税務調査官がやって来てあたふたするといったことはなくなったわけだ。
しかしこの事前通知、あくまで原則であり、例外もあるので注意が必要。税金の申告内容や過去の調査結果、事業内容その他国税当局が保有する情報などから、事前通知をすると「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」、または「その他、調査の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」があると判断された場合には事前通知の必要はなく、無予告での調査が認められているのだ（同法７４条の１０）。
この例外規定はかなり”柔軟”な解釈が可能なようで、例えば過去に一度でも申告漏れが指摘されたことのある会社などは無予告調査の対象になる可能性もある。
合理的な理由なく調査を拒否した場合は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という罰則まで用意されている（同１２７条の２）ので、もし無予告調査が入ったとしても、慎重な対応を心がけたい。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
