Vol.0275
＜タックスニュース＞
消費増税 駆け込み需要の反動減 ４～６月ＧＤＰ年率６．８％減
内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、今春の消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減と大幅なマイナス成長になった。７～９月期は反動減の影響が和らぎ、プラス成長に戻るとの見方が多いが、消費回復の足取りは鈍いのが実態だ。安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げの是非を判断する際、７～９月期の景気動向が最大の材料になるが、消費がどこまで力強く回復するかなど、課題は多い。
「１月から６月をならすと、前年の１０～１２月期より（経済は）成長している」
安倍首相は記者団にこう語り、４～６月期のＧＤＰだけでは景気の現状を表していないとの考えを示した。１～６月のＧＤＰをならすと年率換算で２％台半ばの伸び率となり、昨年１０～１２月期（年率換算でマイナス０．２％）を上回る。
２０１４年７～９月期に景気回復が確実になるかどうかは、来年１０月の消費税引き上げに影響する。１２年８月に成立した消費増税法は「経済状況などを総合的に勘案し、（税率引き上げの）停止を含めた措置を講ずる」と規定。首相は１１月１７日に発表される７～９月期のＧＤＰの結果を踏まえ、有識者の意見も聞きながら１２月上旬までに増税の是非を決める。
甘利明経済再生担当相は記者会見で、増税の環境が整う成長率の目安を問われ、「最終的に首相が判断する」と具体的な言及は避けた。政府内には「１～６月の伸び率（２％台半ば）が、一つの目安になる」（経済官庁幹部）との声もあるが、市場予測は４％程度のため、ハードルはそれほど高くはない。一方、官邸筋は「ＧＤＰの数値だけでは判断できない」とけん制。年末に向け、消費再増税を実現したい財務省サイドと、これに慎重とされる首相周辺の間の水面下の攻防が激化しそうだ。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
サ高住 税優遇２年間延長 ２７年度税制改正で要望
国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の税優遇措置を平成２９年３月末まで２年間延長する方針だ。２７年度の税制改正で要望する。加えて整備費の補助制度の予算も増額を求める。
サ高住は、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の３類が、２３年秋の高齢者住まい法改正で一本化されたもの。これで民間事業者による高齢者向け住宅は、従来の有料老人ホームとサ高住の２つに大別されるようになった。
サ高住として認められるための基準は、（１）専用部分の床面積が２５㎡以上（状況によっては１８㎡以上）で、各戸に浴室、台所などの水回りを設け、バリアフリー構造であること、（２）サービス面で、社会福祉士やホームヘルパーなどの専門家が「少なくとも日中」は常駐していること、（３）契約内容に関する基準が守られていること―の３つをクリアする必要がある。
税制面では、一定の要件に応じて所得税（法人税）は５年間割増償却４０％、固定資産税は５年間３分の２を軽減され、不動産取得税については１戸あたり課税標準から１２００万円が控除される。２７年３月末に期限切れを迎えるため、国交省は２年間の延長を求めることになった。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
