Vol.0284
＜タックスニュース＞
消費税、点検会合始まる 増税判断は１２月上旬
政府は１１月４日、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非を巡り、有識者らから意見を聞く点検会合を始めた。初日は出席した８人のうち５人が予定通りの増税を求めたが、３人は今年４月の消費増税以降、消費の低迷が続いていることなどを理由に引き上げ時期を先送りするよう求めた。
点検会合は１８日まで５回開催し、計４５人から意見を聴取する。初日は政府側から麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相が出席。安倍晋三首相は点検会合の結果や７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）など経済指標をもとに、１２月上旬にも増税の是非を判断する。
初日の会合で予定通りの増税を主張したのは、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の古賀伸明会長、伊藤隆敏政策研究大学院大教授ら。三村氏は「社会保障の安定的な執行を考えて１０％の消費税は必要だ」と主張。ただ「足元の景気も強弱が混ざっている」として５兆円規模の経済対策を併せて実施するよう求めた。
古賀氏も「少子高齢化が急速に進む中で社会保障と税の一体改革は待ったなしだ」と「３党合意」に沿った増税を求めた上で「低所得者、非正規労働者への手当を早急にやるべきだ」と要請。伊藤氏は「延期のための法案を出し直すのは政治的コストが大きい」と予定通りの増税実施を訴えた。
一方、首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、今年４月の消費増税後、想定以上に消費低迷が続いているとして「今の経済事情を見ると（再増税に）ゴーと出せるようなシグナルは出てこない」と、増税時期の先送りを主張。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長も「家計が非常に厳しい状況にある」として来年１０月の再増税には反対を表明した。
終了後の記者会見で甘利氏は「各方面からバランス良く意見が出た」と指摘。今年４月以降の経済情勢については識者の間でも見方が分かれており、首相は難しい判断を迫られそうだ。
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＜タックスワンポイント＞
マイナンバー通知まであと１年 事業者向けガイドライン案を公開
国民一人ひとりに番号を付与して納税や社会保障給付を一元管理するマイナンバー制度について、内閣府内に設置された特定個人情報保護委員会はこのほど、事業者が特定個人情報を利用する際のガイドライン案をホームページ上で公表した。
ガイドライン案は、事業者がマイナンバーを取り扱う際の利用条件や取るべき安全管理の取り扱いなどについて定めたもの。マイナンバーの個人番号を社員番号に流用して従業員の管理を行うことを禁止する規定のほか、従業員の源泉徴収票作成事務を別業者に委託する際の秘密保持義務や、情報取り扱いルールを定めた契約を結ぶ規定などが盛り込まれている。また個人情報が記載された書類については、法令で定められた一定の保存期間を経過した場合はできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとしている。
マイナンバー制度は年金や児童手当の給付、確定申告の手続きなどに使われるほか、すべての事業者に対して、従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出する義務を課している。
今後、寄せられたパブリックコメントを反映させてガイドラインを策定していく。マイナンバーの通知は平成２７年１０月から開始される予定だ。
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