Vol.0298
＜タックスニュース＞
空き家特措法が施行 固定資産税情報から所有者を特定
全国で増加する「放置空き家」に対する国や自治体の取り組みを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が２月２６日、一部施行された。崩落や倒壊の可能性のある危険な空き家に対し、固定資産税の課税情報を利用して迅速に所有者特定を行えるようになったほか、空き家に関するデータベースを整備し、自治体間の連携も取りやすくなる。また、所有者に対して改善を促したにもかかわらず無視して放置を続けた場合には、行政代執行による解体も認める内容が盛り込まれているが、これについては５月２６日に施行される予定だ。
施行に伴い、空き家対策に関する施策の枠組みを示す基本指針が発表されたことで、自治体は今後、指針に沿って対策計画を作っていくことになる。指針では、国や都道府県、市町村がそれぞれ担う役割や、具体的に対策に取り組む際の体制作りなどを定めている。
どのような状態の家屋を「空き家」と判断するかについては、「建築物への人の出入り、電気、ガス、水道の使用状況」などを基準に客観的に判断することが望ましいとしている。さらに空き家が「放置されている」と判断する基準としては、１年間使用実績がないことを挙げた。これらの基準から「放置空き家」と判断された家屋については、自治体は固定資産税の情報を照会して所有者の特定にあたることができるわけだ。
放置空き家が増加している理由には、固定資産税の制度上の問題がある。たとえ廃屋であろうと、家屋が建っている敷地は「住宅用地」と見なされ、敷地２００㎡以下の住宅用地の課税標準額は、更地（固定資産税評価額）の６分の１となる。国はこの制度が空き家放置の主因になっているとみて、平成２７年度税制改正法案では、倒壊の危険性があるなど自治体が認定した「特定空き家」については、優遇措置の対象から除外する内容を盛り込んだ。現在開催中の通常国会で成立する見通しで、国は特措法の施行と合わせて空き家対策を本格化させていく考えだ。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
２０１５年度 税制改正のポイント 大盤振る舞いの贈与非課税特例
開催中の第１８９回通常国会に、２月１７日から２０日にかけて２０１５年度税制改正法案が提出された。内容はおおむね昨年末に決定された与党税制改正大綱を踏まえたもので、提出された法案は今後の審議を経て成立し、公布・施行されることになる。
１５年度税制改正の大きなポイントの一つに、各種贈与の非課税特例の創設・拡充がある。これらの特例は、マイホーム購入や結婚育児など特定の目的に限定した一括贈与について、まとまった額を非課税にするものだ。政府は贈与の非課税特例を充実させることで、８８０兆円にも上るというシニア層の持つ「タンス貯金」を、消費意欲の旺盛な若年層に移動させる狙いがある。また、経済的理由から結婚や出産に消極的な若年層を贈与によって後押しすることで少子化対策につなげる思惑もあるようだ。
そうした目的のもと創設されたのが、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例だ。１９年３月３１日までの時限措置として、結婚・出産・育児資金目的に限り、２０歳以上５０歳未満の子や孫への一括贈与を受贈者１人あたり１千万円まで非課税にする。どこまでが結婚・出産・育児資金にあたるかは、法案では「政令で定めるものに充てる金銭」としか書かれていないが、財務省の資料によれば、結婚資金には「挙式費用・新居の住居費・引っ越し費用」、出産資金には「不妊治療費・出産費用・産後ケア費用」、育児資金には「子どもの医療費・子どもの保育費（ベビーシッター代も含む）」などが想定されているようだ。贈与者は金融機関に専用の口座を開設し、１千万円を上限（結婚資金に限れば３００万円）として資金を拠出する。受贈者はそこからお金を引き出して利用するたび、領収書等を金融機関に提出し、目的にかなった出費かをチェックされることになる。
非課税上限は１千万円だが、受贈者が５０歳に到達するか、贈与者が死亡した場合には、その時点での使い残しに対して、それぞれ贈与税か相続税が課税される。例えば孫が３人いる場合、最大３千万円の財産を孫に移すことができるが、相続発生までに使い切れなかった分については相続税の対象となるわけだ。
なお、子や孫が結婚したり出産したりする際にその都度金銭的援助をする「都度課税」については、従来と変わらず今後も非課税であるという認識を財務省は示している。（法案提出に伴いタイトルを「２０１５年度税制改正のポイント」に変更しました）
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
