Vol.0327
＜タックスニュース＞
ＪＡＦが自動車関連税制の見直し要望 「課税根拠失われている」
日本自動車連盟（ＪＡＦ、小栗七生会長）は１０月９日、平成２８年度税制改正に向けた要望書を公表した。ユーザーへの過重な負担になっていることから自動車取得税や自動車重量税の廃止を求め、新たに導入が検討されている環境性能課税についても「自動車関係諸税から代替財源を確保することはユーザーの負担軽減にならない」として反対の立場を表明した。
ＪＡＦは要望に先立って自動車ユーザーに対してアンケート調査を行い、現在の自動車関係税制による税負担を９８％のユーザーが負担に感じているとして負担軽減のための見直しを要望した。
特に自動車重量税については、そもそも導入された経緯が「立ち遅れた我が国の道路整備を行うために、受益者負担の観点から、道路特定財源としてユーザーに負担を求めたものだった」として、２１年度税制改正で道路特定財源が一般財源となったことを受けて「課税根拠を喪失している」と指摘した。さらに自動車の取得時には消費税と自動車取得税、保有時には自動車税（軽自動車税）と自動車重量税がそれぞれ二重課税されているとして、取得税と重量税の即刻廃止を求めた。
ＪＡＦは地方格差の問題からも、自動車税制のあり方に疑問を投げ掛けている。要望書では、公共交通機関が不便な地方では一家で複数台の自動車を保有せざるを得ない状況にあるとして、自動車の保有に重い税負担を課すことは地方格差の助長にもつながっていると問題視した。
自動車関連税制をめぐっては、自動車取得税については消費税率１０％への引き上げ時に廃止することが予定されている。しかし同時に、環境性能に応じて課税される新税の導入も検討されていることに対し、要望書では「事実上自動車取得税に取って代わるものと考えざるをえない」として、「一つの税の廃止と引き換えに一つの税の廃止と引き換えに他の諸税を導入したり新税を創設したりすることには反対」との姿勢を示した。
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＜タックスワンポイント＞
私立高校の就学支援 経済的負担を軽減
公立高校と私立高校では教育費にどれだけの差があるのだろうか。文部科学省の調査結果によると、公立高校は平成２２年度から始まった高校授業料無償化制度によって「授業料」がゼロ。そして入学金や修学旅行費用、教科書費などの「その他の学校教育費」が３年間で約６９万円。また学習塾や習い事などの「学校外活動費」が４６万円ほどになっている。合計すると３年間で、約１１５万円の教育費が必要になる計算だ。
一方、私立高校はどうだろうか。授業料は３年間で約７１万円、その他の学校教育費で約１４５万円、学校外活動費７３万円となり、３年間合計で２９０万円ほどのお金が必要であるという。文科省のデータでは、公立と私立では１８０万円ほどの開きが出ることになる。また私立高校は入学金だけでなく、寄付金や施設費の支払いを求められる学校もあり、さらに出費が嵩むことが考えられる。
そこで政府は「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」必要があるとして、私立高校に通う保護者に対しても平成２６年度から就学支援金が支給されることになった。対象は、年収９１０万円以下の世帯で、年額１１万８８００円が支給される。また年収が２５０万円以下の世帯は年額２９万７０００円の補助が受けられるようになった。
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