Vol.0326
＜タックスニュース＞
早くも実害発生 マイナンバー詐欺に注意！
内閣府、特定個人情報保護委員会、消費者庁、総務省は１０月１日に共同で、スタートしたばかりのマイナンバー制度に便乗した詐欺が発生していることへの注意喚起文書を作成・公表したが、全国初とみられるマイナンバー詐欺の実害が出たことを受けて、早くも内容の更新を迫られる事態となった。
文書では、マイナンバーの通知・利用、番号カード交付手続きで、口座番号、口座暗証番号、所得・資産、家族構成、年金・保険などの情報収集や、金銭要求を行政が電話で行うことはないと注意。ＡＴＭ操作を依頼することもないとした。また、マイナンバー通知の際に配達員になりすまして代金を請求する詐欺への注意喚起も付記。詐欺の手口として、「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼があり得ることも指摘している。
内閣府コールセンター、地方公共団体、消費生活センターには、マイナンバーに便乗した不正勧誘や個人情報取得行為に関する情報がすでに寄せられているという。文書の最後には主な相談事例がまとめられており、１０月６日に判明したばかりの詐欺の実害が同日に追加掲載された。関東に住む７０代の女性は、まず偽のマイナンバーを教えられ、その後に別の電話を受けてその番号を伝えたところ、後日「マイナンバーを教えたことは犯罪」と脅された。そして、教えてしまった記録を改ざんするための費用として要求された金額を支払ってしまったという。文書では、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても刑事責任を問われることはないと注意喚起している。
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＜タックスワンポイント＞
葬儀費用の給付制度 手続きをしなきゃ「損」
葬儀費用に悲鳴を上げる人は少なくない。ある中小企業経営者は父親の葬儀の総額を目にして驚きを隠せなかった。葬儀業者から受け取った「葬儀明細書」は、約３００人の会葬者に対する「飲食」「香典返し」など一切合切の葬儀の経費で５００万円を超えていたからだ。父親の突然の死で混乱状態のなかで、葬儀費用が妥当なものかどうかを考える余裕はなく、葬儀業者から提示された見積額に同意するしかなかった。
誰もが葬儀費用を少しでも抑えたいと考えるはずだ。いくつかの手続きを行えば葬儀費用が多少ではあるが戻ってくるので、覚えておきたい。
まず国民健康保険加入者（被保険者）が死亡すると葬祭費が支給される。自治体ごとに金額は異なり、約１万～７万円。自治体によっては、他の名目で補助金が出る場合もあるので、確認しておきたい。
健康保険組合など、国民健康保険以外の社会保険では、以下の３ケースで給付が可能だ。
まず、加入者が亡くなったときはその加入者によって生計を維持していた人に埋葬料が一律５万円支給される。健保組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円受け取れることもある。
次に身寄りのない加入者が亡くなったときは、実際に葬儀を行った際には埋葬費として葬儀代や火葬代などの実費に対して、最大５万円まで支払われる。前出の「埋葬料」と区別した言葉を使用している。
そして加入者の家族が亡くなった場合は、加入者に家族埋葬料として一律で５万円が支給される。
また、業務上の理由で死亡した場合は、健康保険からでなく労災保険から埋葬料が支払われることになる。葬祭料の支給対象は、必ずしも遺族とは限らないのがポイントだ。会社が社葬として葬儀を行ったのなら、会社に対して葬祭料が支給されることになる。３１万５０００円に給付基礎日額の３０日分を加算した額が給付基礎日額の６０日分に満たなければ、給付基礎日額の６０日分となる。給付基礎額とは原則として労働基準法の平均賃金に相当する額としている。要するに、最低でも給付基礎日額の６０日分は支給されるということだ。労災保険は葬儀をした翌日から２年以内に申請手続きをすることと定められている。
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