Vol.0325
＜タックスニュース＞
宝塚市が固定資産税を２８年間過徴収 道路予定地の減額措置を適用忘れ
兵庫県宝塚市は９月２５日、都市計画で道路建設予定地となった市内の複数の土地について、１９８８年度から２８年間にわたって固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにした。過徴収額は、資料が残っている９６年度からの２０年間で約３２００万円に上り、２８年間ではおよそ３７００万円に上るとみられる。同市は９６年度以降分については返還する方針で、返還額は利息などを含めて計約４７００万円になる見通しだ。
過徴収されていたのは、市内の２５４件の土地。２０１５年度分だけで３０万円近くを過大に徴収されていた土地所有者もいるという。
同市では、道路建設予定地になると新たに建築物を作ることへの制限がかかるため、固定資産税評価額を最大で３割減額する措置が設けられている。しかし担当者が都市計画のチェックを怠ったため、都市計画で決定された約８千件の予定地のうち２５４件が措置を適用されていなかった。
同市は地方税法や市の返還要項に基づき、９６年度以降の２０年分にあたる３２００万円については全額の返還を行うとしている。しかし利息分の１５００万円は税金から出されることになり、またもや行政の怠慢のツケを納税者が負担させられる形だ。さらに８８年度～９５年度の８年分について同市は「市の要項にないため返還できない」としており、土地所有者にとっては「取られ損」となった。
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＜タックスワンポイント＞
中小企業が受けられる”特典” 軽減税率、少額特例……
資本金１億円以下の会社は「中小企業」としてさまざまな税優遇を受けられる。多くの中小企業は大企業と比べて資金力に乏しいのは事実であるのだから、少しでもその負担を減らすために”特典”が設けられているわけだ。
法人税の軽減税率を適用できるのも中小企業の特典だ。各事業年度の所得金額のうち、８００万円以下の部分の税率は１５％（本則１９％）に軽減される。また、中小企業は留保金課税が適用されない。
原価償却資産に関する「少額特例」も中小企業だけに認められている。取得価額３０万円未満の減価償却資産の全額即時損金算入が認められる制度で、比較的使い勝手の良い特例といえるだろう。
黒字・赤字にかかわらず課税される外形標準課税は、中小企業は対象外となる。
税務上の欠損金を繰り越して翌年度以降の課税所得と相殺できる欠損金繰越控除制度でも中小企業には優遇措置がある。繰越控除をする事業年度の所得金額の８０％までを控除できる制度だったが、平成２７年度税制改正で２７年４月１日～２９年３月３１日に開始する事業年度は６５％に、２９年４月１日以降は５０％にまで引き下げられた。しかし中小企業にはこうした所得金額制限が設けられていない。
給与支給額を増加させた企業がその増加額の１割を税額控除できる所得拡大促進税制や、雇用者数を増やした企業が増加雇用者数１人当たり４０万円の税額控除が受けられる雇用促進税制も同様に、中小企業と大企業とでは区分けされており、中小は有利な取扱いとなっている。
さらに、交際費の特例でも中小企業は大企業とは区別される。中小企業は飲食費の５０％を損金算入できるほか、交際費の８００万円までを損金に算入することもできる（選択適用）。
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