Vol.0340
＜タックスニュース＞
金融機関への監督強化 適切な評価に基づく融資促す
金融庁は２０１５年１２月に立ち上げた「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授）の初会合の議事要旨をこのほど公表した。地域金融機関と融資先との意識のズレなどを指摘する厳しい意見が続出。金融庁は、企業の事業内容や成長性への適切な評価に基づく融資を促して地域を活性化するため、金融機関への監督を強化する方針だ。
会議は、増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授や、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ、鹿児島銀行や山陰合同銀行で社外取締役を務める多胡秀人氏、国有化当時の足利銀行頭取を務めた池田憲人氏らで構成。初会合の議題は、地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた金融機関の課題、金融行政の在り方などだった。
委員らは「地域密着型金融のビジネスモデルを標榜しながら、矛盾する行動をとっている」「質の高い経営アドバイスより貸出増や商品販売に汲々としている」などの問題点を指摘。「融資先のオーナーから経営課題を聞いて答えられないと困るのであえて聞かないという地方銀行もある」との意見も出た。
一方、会議では全国の地域金融機関の融資先１０００社に対する金融庁ヒアリングの中間報告（３１８社）も示され、過半数の企業が担保や保証に頼った融資姿勢に「改善が見られない」と回答していることが報告された。銀行には自社や取引先の業界動向に関する情報を求めているのに、実際に提供されるのは世界経済や地域の情勢、金融商品の紹介などが多く、企業のニーズと乖離していることも示された。
人口減少で将来的に収益基盤の先細りが懸念される地銀が少なくない中、金融庁は融資の金利競争に走る各行の姿勢を問題視。より事業の成長性を重視した柔軟な金融仲介への取り組み度合いを測るための数値指標を新たに作るなどし、融資姿勢の抜本的な転換を迫っていく考えだ。
ただ、地域金融機関の中には「『かつてリスクを取って貸した銀行が不良債権問題で苦しんだ』という考えが染みついているところも少なくない」（金融庁幹部）。意識改革がどこまで進むかは予断を許さない。
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＜タックスワンポイント＞
高額介護サービス費 所得に応じて負担の上限を設定
総務省統計局の２０１５年９月末のデータによると、６５歳以上の人口は３３８４万人、総人口に占める割合は２６・７％で、人数、割合ともに過去最高を記録した。また８０歳以上の人口が初めて１０００万人を超えた。そして６５歳以上のうち約５５０万人が、公的な介護保険の要介護（要支援）認定を受けている。
認知症患者の医療や介護の費用、家族らによる日常的なケアなど、認知症に関わる社会全体の負担（社会的コスト）は年間約１４・５兆円に上り、その４割は家族の介護負担が占めていると、厚生労働省研究班では推計している。
そこで、介護サービス利用者の費用負担を少しでも軽減するために知っておきたいのが「高額介護サービス費支給制度」だ。介護保険を利用すると誰もが定率１割の費用を負担しなければならないが、この負担額が一定額を超えた時、申請により自治体から払い戻される制度である。ただし、住宅改修費や福祉用具購入費、ショートステイを含む介護保険施設での食費や居住費などは対象外となる。
計算方法は、１人単位ではなく世帯単位で計算されるので、世帯に複数の要介護者がいる場合は合算することができる。支給額は収入の多い順に区分され、「負担の上限額」を超える介護費が支給される。
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