Vol.0348
＜タックスニュース＞
大阪府が導入を決定 「宿泊税」が全国的トレンドに？
ホテルや旅館の宿泊料に府独自の「宿泊税」を上乗せする条例案を、大阪府議会は３月２４日に可決、成立した。宿泊税の導入は東京都に次いで全国２例目だ。外国人観光客の増加を税収につなげ、さらなる観光振興策に充てる目的で、早ければ来年からの導入を目指す。近年の海外観光客の増加を受け、府内のホテルは市街地を中心に年間を通してほぼ満室という状況が続いている。観光庁が公表した「宿泊旅行統計調査」によれば、１５年の大阪府の旅館やビジネスホテル、シティホテルなどを合わせた稼働率は８５・２％で、１４・１５年度と２年連続で全国１位となった。府が可決した宿泊税条例は、食事代などを除いた１人１泊の宿泊料金が１万円以上のときに１００円、１万５千円以上なら２００円、２万円以上なら３００円の３段階の税率を宿泊客に課すものだ。総務大臣の承認を得て地方が独自に定める「法定外目的税」として、１７年１月からの徴収を目指すという。新税で見込まれる税収を年間１０億円と見込み、府はこれを外国語表示の看板設置や観光案内の強化に充てる方針だ。税負担を価格への転嫁という形で一手に引き受けることになる宿泊業界は反発を強めているが、増加する外国人観光客の受け入れに懸命な観光業界からは新税を歓迎する声が相次ぐ。訪日外国人観光客数は１３年度に約１千万人だったが、１５年度には２倍に近い１９７４万人を達成した。政府は東京五輪が開催される２０２０年までの目標としていた２千万人を早々に達成する見込みであることを受け、３月３０日には「２０年までに４千万人」という新たな目標を打ち出し、いっそう観光産業に力を入れていく方針を示した。倍々ゲームの勢いで増える海外観光客の対応に自治体が苦慮する一方で、０２年に宿泊税を導入した東京都は１５年度の税収が過去最高の２１億円を突破した。今後さらに政府が外国人観光客の誘致に力を入れていくことを踏まえ、宿泊税の導入が今後の全国的なトレンドとなっていく可能性は高いだろう。
税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
「１０８０万円（税込）」は損？ 必要な収入印紙代が変わる
契約書などに記載された金額が大きくなると、必要な収入印紙の額は大きくなる。消費税の課税事業者が課税取引をするにあたって、契約書（印紙税の課税文書）の消費税額の記載方法で印紙税額が異なることを知っておきたい。広告などの請負契約書に記されているのが「請負金額１０８０万円のうち消費税額８０万円」や「請負金額１０８０万円、税抜価格１千万円」という記載なら、消費税額が明らかなので、印紙税額の判断基準になる「記載金額」は「１千万円」となる。一方、「請負金額１０８０万円、消費税額８％含む」や「請負金額１０８０万円（税込）」と記載したら、「消費税額が必ずしも明らかであるとは言えない」（国税当局）と判断されてしまい、記載金額は１０８０万円になる。現行法では、記載金額が１千万円のときの印紙税額は１万円、１０８０万円のときは２万円になっている。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
