Vol.0354
＜タックスニュース＞
期待外れのジュニアＮＩＳＡ 煩雑な手続きがハードルに
日本に住む０～１９歳の未成年者を対象とした少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）が４月に本格始動して１カ月あまり。政府や関連業界は「貯蓄から投資へ」の流れを促し、アベノミクスを下支えしたい考えだが、制度の複雑さなどから口座開設の動きは勢いを欠いている模様だ。
ジュニアＮＩＳＡは、幼い子や孫など未成年者の名義で親や祖父母などが口座を開くと、年間８０万円まで株式や投資信託などを購入でき、得られた配当や売却益などが最長５年間、非課税になる制度。口座開設の受け付けが２０１６年１月に始まり、４月から実際の投資が可能になった。
ジュニアＮＩＳＡの口座開設状況に関する公式なデータは現時点でまとまっていないが、日本証券業協会によると「出足は極めて鈍い」（稲野和利会長）という。国内大手証券会社の幹部も「問い合わせはあるが、実際に口座を開いて投資する動きにまで広がっているとは感じない」と話す。１４年に始まった成人向けのＮＩＳＡでも、開設された口座の約半数が取引のない「休眠状態」とも言われる。
世代間で資産を移転し、将来の教育資金の確保などに役立ててもらうことを狙ったジュニアＮＩＳＡ。制度が思うように普及しない背景には、仕組みが複雑で、必要書類が多いなど手続きも煩雑な点がハードルになっている。口座の資金は、成人向けＮＩＳＡではいつでも引き出し可能なのに対し、ジュニアＮＩＳＡでは口座名義人が１８歳になるまで原則引き出せないのもネックとなっている。また、名義人は子どもで、親が運用を管理し、資金は祖父母が出すなど３世代が関わる場合、意見調整に手間取るケースも少なくない。
政府内では、１７００兆円に上る日本の個人金融資産の半分以上を占める現預金を念頭に「”山”は簡単には動かないのか…」（金融庁幹部）とため息も漏れ始めている。
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＜タックスワンポイント＞
年をまたいだ医療費控除 一時金は割合で按分
医療費控除制度では年間１０万円を超えた分の医療費を所得から差し引ける。だが健康保険組合や共済組合から出産育児一時金などを受け取っていれば、実際にかかった医療費から給付分を引かなければならない。このとき、入院が年をまたいでいるときは計算が複雑になるので気を付けたい。
２０１６年から１７年にかけて年またぎで入院して出産をした場合、「１６年支払分」と「１７年支払分」で分割して医療費控除の計算をすることになる。このとき医療費から差し引く一時金の金額は、等分でもどちらか一方の年分でもなく、かかった医療費の割合に応じて按分することになる。具体的には、受け取った一時金が３０万円で、１６年に支払った額が出産費用全体の４割、１７年が６割だとするなら、それぞれ１６年の医療費から１２万円、１７年の医療費から１８万円を差し引くことになる。
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