Vol.0681
＜タックスニュース＞
スマホ申告４年で200倍超に コロナ禍で電子化が急拡大
コロナ禍で確定申告をする人が密を避けようとした結果、電子申告が急激に普及拡大していることが明らかになった。コロナ前の2019年からの推移をみると自宅から電子申告をした人は５倍超に増え、スマホ申告は申告環境が整ったこともあって４年で200倍超に増加している。
５月31日に国税庁が公表した22年分の所得税・贈与税等の確定申告の状況によれば、確定申告をしたのは2295万人で前年から0.4％微増した。ただし納税が発生した人数は0.5％減り、納税額も３兆6801億円で2.9％のマイナスとなっている。
特筆すべきは、e-Taxを利用する人の増加だ。国税庁によれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや会計ソフトなどで自宅から申告をした人は592万人で、前年から約1.3倍、コロナ禍前の18年からは約５倍に増加している。かつては税務署などの会場まで行って職員のサポートを受けながら申告をする人の方が多かったが、昨年に両者の割合は逆転し、１年でその差は約２倍にまで拡大した。
さらにパソコンではなくスマートフォンから申告をする人の増加も著しい。22年分にスマホ申告をしたのは249万人で、前年比1.6倍、４年前に比べると200倍以上に増えている。スマホ申告を巡る納税環境は年々向上しており、それに併せてコロナ禍で自宅から申告したいと考える人が増えたことが背景にあるとみられる。
スマホ申告の普及の一因となっているのが、マイナンバー制度だ。最大２万円分のポイントを還元するマイナポイントキャンペーンもあり、マイナンバーカードの普及率は急増した。そのマイナンバーカードを使って確定申告をした人は387万人に上り、前年から1.8倍増と伸びた。マイナンバーカードとスマホを組み合わせて申告した人は179万人で、こちらは前年比２倍、４年前に比べると約30倍に激増している。また各種控除証明書をマイナポータル経由で取得した人も増え、こちらは132万人と前年比４倍に伸びている。
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＜タックスワンポイント＞
お中元の送付先リストはしっかり管理 私的利用が疑われれば法人税も所得税も増額
もらってうれしいものを正直に言えば、やはり使い方の自由度の高いものだろうか。代表格は現金、次いで換金性の高い商品券等々…。
早くもお中元を考える季節となったが、贈り物にビール券などの商品券は喜ばれるものの筆頭だ。当然ながら経費として認められる。ただし、その経理処理は通常の商品以上に注意が必要だ。
なんといっても商品券は換金性が高い。相手に手渡したときに「受取証」をもらうこともないため、税務調査では「本当に渡したのか」と、疑われることも多い。実際、会社が買った商品券を取引先に渡さないで自分の懐に入れてしまうという事例はいくらでもある。社長自身が自身の臨時収入にしてしまうほか、預かった社員が自分のポケットに入れたり金券ショップで換金したりするという。もちろん、不正に手にした金券を転売したことによる譲渡益を申告する者はいない。
こうしたことは税務署も想定内であるため、お歳暮やお中元の扱いにはしっかりと目を光らせている。お中元の処理で痛くもない腹を探られないためには、商品券を渡した相手のリストを正確に作ってしっかり保管しておくことだ。その際は、相手の社名や日時、商品の内容はもちろんのこと、配送でなく手渡したのなら受け取った相手の名前も記しておきたい。
せっかく会社で買って取引先に確かに渡した商品券も、税務署に否認されれば、その代金は損金にできず会社の所得が増えて法人税が増加するだけではなく、社長が懐に入れたと判断されれば、ボーナスということで社長個人の所得税と住民税も跳ね上がる。まさに踏んだり蹴ったりだ。しっかり対処しておきたい。
お中元の季節は以前に比べて全国的に早まっているようだ。北海道では、旧盆の時期にあたる７月15日～８月15日あたり、東北と関東は７月初旬から７月15日まで、北陸は地域によって関東型と北海道型に分かれ、東海・関西・中国・四国のお中元では、７月15日～８月15日までに贈ることが一般的なようだ。また、夏の到来が早い沖縄では旧暦の７月15日までに贈ることが多いという。
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