＜タックスニュース＞

日銀会合「主な意見」　　YCCの早期見直しに言及

６月15、16日に開催された日銀の金融政策決定会合の「主な意見」が６月26日に公表された。中でも日銀が2016年から続けている緩和策「イールドカーブ・コントロール（YCC）」について、一部の政策委員から「早い段階で扱いの見直しを検討すべき」との意見が上がり、市場関係者の注目を集めた。YCCは日銀が大量に国債を購入することで、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％程度の超低金利に抑える手法だ。
６月の主な意見では「YCCは将来の出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい」として委員から見直しが求められた。いずれの理由もYCCを始めた当初から指摘されてきた「副作用」だけに、なぜこのタイミングで委員が見直しを求めたかは不透明な部分も残る。それでも、金融政策の最高意思決定機関の内部から早期の政策修正が求められたことは重要な変化の兆しと言える。
加えて６月会合の主な意見では足元の物価高について、現状の見通しよりも「上振れ」のリスクを指摘する声も相次いだ。ある委員は「企業の価格設定スタンスが積極化してきており、想定より上振れる可能性がある」と語り、他にも「（今年度の物価上昇率が）２％を下回らない可能性が高い」などの意見が上がった。
日銀は次回７月会合で３カ月に１度の物価見通しを公表する予定だ。前回４月の見通しでは23年度の物価上昇率（変動の大きい生鮮食品を除く）を「1.8％」としている。市場関係者の間には７月会合で物価見通しの上方修正し、大規模緩和策の変更に踏み切るとの懸念が根強い。足元の為替相場も一時１ドル＝144円台まで下落するなど、円安の主因である日銀の大規模緩和策への修正圧力も高まる可能性もある。その意味で７月会合は植田・日銀の政策スタンスを図る試金石となるだろう。

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＜タックスワンポイント＞

重加算税４つのデメリット　　絶対に避けたいキツすぎる税負担

脱税のニュースなどを見ていると「重加算税を認定される」という報道をよく見る。字面からも、いかにもキツそうな印象だが、実際に重加算税はどのような場合に認定されて、課されるとどうなってしまうのか。できれば関わり合いたくない重加算税について、ここで確認しておきたい。
税務調査で申告漏れが発覚したときのペナルティーである「加算税」には４つの種類がある。そのうち過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税の３つは納税額が不足した理由がうっかりミスや法律の理解不足など、不正があったとまでは言えない状況のときに課されるものだ。一方、最も税率が高い重加算税は、税額の不足に関して故意に不正を働いたと判断されたときに課される税金となっている。
重加算税が課される典型例としては、２種類のパターンがある。税金の計算に関わる事実をあえて隠す「隠ぺい」があったときと、事実とは異なる状況を装う「仮装」があったときだ。例えば裏帳簿の作成、重要書類の破棄、記録の改ざんなどが判明すると、重加算税を課されやすい。実際に重加算税を課されてしまうと、納税者は４つの深刻なデメリットに直面する。
１つ目は、単純に加算税が高くなるということだ。前述の通り、重加算税はほかの加算税よりも税率が高く設定されている。仮に法人税100万円の過少申告が指摘されたとすると、故意がなければ過少申告加算税10万円（100万円×10％）を追加納付すれば済むのに対し、重加算税では35万円（100万円×35％）と、より多くの金額を納めることとなる。
２つ目は、延滞税も高くなるということだ。延滞税は、納期限を過ぎてしまったときに課される税金で、遅れた分の利息に相当する。延滞税が発生するのは通常、納付期限から１年間のみで、１年間を超えた期間については上乗せされない。だが重加算税は例外的に、納付が遅延している間は際限なく延滞税が課されてしまう。仮に納期限から３年後の税務調査で修正申告を行ったケースでは、通常であれば１年分の延滞税を納めれば済むところが、重加算税だと延滞税額は３年分に膨らむ。
３つ目は、将来に税務調査を受ける確率が跳ね上がるという点だ。国税当局は昨今の人員不足を背景に税務調査の効率化を図っていて、取り組みの一環として過去に不正のあった法人を重点的に調査していくことを明らかにしている。通常の中小法人の税務調査の頻度が５～10年に１度くらいだとすると、過去に重加算税を課されていると３～５年に１度税務調査がやってくる可能性がある。
最後のデメリットが、過重措置によっても税率が上がるということだ。重加算税の対象となる不正行為が５年以内に再発すると、税率が更に10％加重される。例えば３年前に重加算税を課された後、再び税務調査が入り不正行為による申告漏れ税額が100万円生じたケースでは、重加算税の税率が45％（35％＋10％）まで増加し、45万円を納めなければならない。あまりに痛い税負担だといえる。

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