Vol.0624
＜タックスニュース＞
楽天拠点のあるウクライナへ 三木谷氏が10億円寄付
ロシアが侵攻したウクライナに事業拠点がある楽天グループの三木谷浩史社長は、同国を支援するため10億円を寄付したことを明らかにした。三木谷氏個人による寄付で、すでに送金を完了させたという。
楽天グループは、無料通話アプリを展開する傘下の企業の事業拠点がウクライナ南部のオデッサにあり、現地のエンジニアなどが業務にあたっている。三木谷社長は２月27日、自身のツイッターで「僕たちにできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と発信した。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた文書も公開し「いわれのない攻撃に対して勇敢に抵抗する姿を見て、日本から何ができるかと考えた」としたうえで、暴力の犠牲になっているウクライナの人々を救う人道的な活動のために使ってほしいと求めた。
個人が支出した認定NPO法人や公益社団法人などに対する寄付金は、寄附金控除（所得控除）と寄附金特別控除（税額控除）に分かれる。
寄附金控除は、寄付金の合計額から２千円を引いた金額をその年の総所得金額から控除される。控除の対象となる寄付金の合計額は、総所得金額の40％が上限となる。寄附金特別控除は、寄付金の合計額から２千円を引いた金額の40％相当額を、その年の所得税額から控除される。控除対象となる寄付金合計額は、総所得金額の40％が上限だ。また、特別控除額はその年の所得税額の25％相当額が限度となっている。
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＜タックスワンポイント＞
帳簿のデータ保存 「優良帳簿」でもらえる税のごほうび
今年１月に施行された改正電子帳簿保存法では、帳簿書類を電子データで保管するための要件が緩和され、一方で電子書類を紙に印刷して保管することを認めないなどの見直しが盛り込まれた。このうち後者については、中小事業者での対応が困難という理由で、２年間の猶予期間が設けられたのは記憶に新しいところだ。
だがなかには、今年１月に間に合うように完璧に準備したのに肩すかしをくらった気持ちの事業者もいるだろう。そんな社長さんは、ぜひ「優良な電子帳簿」の特例を知っておきたい。
今回の法改正では、これまで求められてきた「記録事項の訂正・履歴データを参照できること」、「取引の詳細な内容を検索できること」などの要件が求められなくなり、電子保存がしやすくなった。しかし改正前の厳しい要件を満たした帳簿は、今後は「優良な電子帳簿」として、その記載内容について申告漏れがあったときには過少申告加算税が５％軽減されるのだ。
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