Vol.0399
＜タックスニュース＞
クレカ情報流出 都税支払いサイトが再開
都税のクレジットカード納付サイトから６７万人超の個人情報が流出した問題で、東京都主税局は「安全性を確認した」として、流出発覚後に停止していた同サイトを再開させることを発表した。
同サイトからの情報漏えいは、サイトを作成するために使用したソフトウエア「Ａｐａｃｈｅ Ｓｔｒｕｔｓ２」の脆弱性を突かれたことが原因とされている。不正なアクセスによって、２０１５年４月から今年３月９日午前１１時５３分までにサイトを利用した人のクレジットカード番号、有効期限、メールアドレスの３種類の情報が６７万６２９０件流出した。また都税サイトと同じ運営会社「ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＰＧ）」が管理し、同じソフトウエアを使っていた、住宅ローンの団体信用生命保険の特約料支払いサイトでは、４万件超のカード番号、セキュリティーコード、氏名、住所、電話番号、生年月日などが流出した。
流出発覚後にクレカ支払いサイトは運用を停止し、ＧＭＯ－ＰＧ社が原因の特定と対策実行に当たっていたが、このほど再発防止策が講じられたとして、４月２４日午前９時からの再開を決定した。ソフトウエアの脆弱性の修正とサーバー監視体制の強化を行ったほか、カード情報やメールアドレスをサーバー内に保管しないよう改め、サイト運用の危機管理体制も見直したという。
サイト運用を担当するＧＭＯ－ＰＧ社も、同社のホームページ上に１９日、「原因を踏まえた再発防止策を実施し、第三者の専門会社による監査で安全性を確認いたしました」とする声明を発表した。
なお、同じ原因で不正アクセスを受けた単体信用生命保険のクレカ支払いサイトについては、再開時期は未定としている。
税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
中小企業の人材確保助ける退職金制度 ２４カ月間勤務で掛金総額を上回る
企業が優秀な人材を集めるなら、退職金制度の整備はかかせない。その原資を用意するのに利用したいのは、中小企業退職金共済制度（中退共）だ。以下の従業員数と資本金のどちらかの基準を満たせば加入できる。
一般業種（製造業、建設業など）は３００人以下、３億円以下。卸売業は１００人以下、１億円以下。サービス業は、１００人以下、５０００万円以下。小売業は、５０人以下、５０００万円以下となっている。従業員全員加入が原則。役員は加入できない。月々の掛金は５０００円～３万円の範囲で選ぶことができる。
メリットはさまざまだ。従業員が２４カ月間勤務すれば、掛金総額を上回る退職金が積み立てられる。従業員が３年６カ月を超えて長く勤務すればするほど、退職金の額は効率よく増える。掛金全額が損金に算入され、会社の負担が軽くなる。従業員の側も、掛金に税金がかからないなどのメリットがある。
一方、デメリットとしては、後で掛金を減額しづらいので、適切な掛金の額を設定する必要があることのほか、従業員の勤続期間が平均２４カ月未満だと損をするリスクがあり、また掛金を払い込んだら１円たりとも返してもらえないといったことが挙げられる。
相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です
