Vol.0421
＜タックスニュース＞
ふるさと納税の返礼品またまた見直し？ 総務省の方針に二転三転
新潟県燕市は９月２９日、ふるさと納税制度をめぐり、検討していた返礼品の見直しを延期する方針を決定した。同市は２０１７年４月に総務省から返礼品の価値を寄付金額の３割以下に抑えるよう通知があったことを受けて、これまで５割程度となっていた返礼品を３割に見直す方針を明らかにしていた。
しかし８月に就任した野田聖子総務相が「返礼品は原則として地方自治体に任せたい」と規制に慎重な考えを示したことから、現状維持の道を残すこととなった。１０月２２日に行われる衆院選の結果によっても再び方針が変わる可能性もあり、自治体としても成り行きを見守りたい考えだ。
今後の見通しについて同市の鈴木力市長は、「総務省の方針や他の自治体の動きを見極めて、見直し時期や見直しそのものを判断したい。（ふるさと納税に関する総務省の方針は）朝令暮改的なところがあり、戸惑っている」とコメントした。
野田氏は「３割上限の通知をほごにするつもりはない」とも発言しているが、返礼品の見直しで寄付額が昨年から９割減った自治体もあり、燕市の動きに他の自治体が追随する可能性は十分に考えられる。
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＜タックスワンポイント＞
ＦＸの利益は雑所得に該当 年越しの未決済分は含み益にも課税されず
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利益を確定申告せずに、申告漏れとして指摘されるケースが増えているという。
株式取引の利益が「譲渡所得」として扱われるのとは異なり、ＦＸの利益による所得区分は「雑所得」に該当する。ＦＸ取引でいう利益とは、為替変動によるキャピタルゲイン利益だけでなく、スワップ金利（金利差相当分）の収入も利益とされる。スワップ金利とは、ドル／円取引（ドルを買って、円を売る）のように、金利の高い国の通貨を買って、金利の低い国の通貨を売ると、その金利の差に相当する分を「スワップポイント」として得られるものだ。スワップ金利の受け取り・支払いを通算して、その合算額がプラスとなっていれば「利益」ということになる。
ＦＸで特徴的なのは必要経費が認められることだ。原則として売買手数料や入出金で払った手数料を必要経費として利益分から差し引くことができる。ただ、資料費やＦＸ関連のセミナー代金、パソコン購入代金などは個々のケースによって判断が分かれるケースがあるので、税務当局や税理士に確かめたい。とにかく、ＦＸトレードで費用がかかった場合には、その書類（領収書など）を保存し、必要経費として申告できるよう、準備をしておく必要があるだろう。
確定申告の対象になる取引とは１月１日から１２月３１日まで（暦年）に決済した取引の損益がその対象だ。つまり年を越して未決済の取引分については、「含み益」が出ていたとしても課税の対象にはならない。スワップ金利も同様に、ＦＸ取引会社から個人の口座へ振り込まれ、確定したものだけが課税の対象となる。ＦＸで決済し、年間通算で損失が出ていたとしても、その損失を翌年以降に繰り越すことはできないので注意したい。
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