Vol.0448
＜タックスニュース＞
日本でも強まるアマゾン包囲網 １年間の売上は１９兆円
国境を超えて成長し続ける巨大企業への監視が、日本でも強まりつつある。公正取引委員会は３月、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）に立ち入り検査を行った。自社サイトで販売する商品の納入業者に、値引き販売した額の一部を「協力金」として補てんさせた、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いだ。「世界に広がる包囲網から脱落せずに済んだ」（公取幹部）と胸をなで下ろし、契約条件の変更など排除措置命令を出す方向で調整中だという。
アマゾン・ドット・コムは２０１７年の売上高が１８００億ドル（約１９兆円）を超えるまでに成長。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）はマイクロソフトのビル・ゲイツを抜き、保有資産が約１２兆円と世界トップになった。株主配当で資金を流出させず、フリーのキャッシュを設備投資や買収に回してさらなる成長を担保し、株価を上昇させる経営哲学にこだわる。
日本法人であるアマゾンジャパンも圧倒的な品ぞろえと低価格、配送の早さを武器に急速に売り上げを伸ばして１７年の国内売上高は１兆３０００億円に達し、生鮮食品の宅配にも進出した。
当然、アマゾンの市場寡占化に対する危機感は強まる一方だ。欧州連合（ＥＵ）は、ルクセンブルクの優遇税制を利用したアマゾンの税圧縮策を「国家補助規制に抵触する」と認定し、３３０億円を追徴課税した。ドナルド・トランプ米大統領も、ベゾスＣＥＯを「国際的なネットワークを利用して税から逃れている」と何度も非難している。
日本の公取委も、こうした世界の潮流に乗った形だ。今回の立ち入り検査をきっかけに、国税当局も「税務調査などで厳しく監視したい」（中堅幹部）考えという。
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＜タックスワンポイント＞
使わなくなった古い機械を除却損に計上 税務署は厳しいチェック！
「業務用機械が古くなったため買い換えた」「商品の仕様が変わって古い製造機械が使えなくなった」「不況で商品の生産が中止になった」――。業務用の固定資産の多くは、こうした理由で不用になるが、これらを処分せずにオフィスや工場などに放置していれば、業務スペースは縮小するし、固定資産税も毎年かかってしまう。かといって、廃棄には膨大な費用がかかり、なかなか思い切れない。
そこで「有姿除却」という制度を覚えておきたい。これは、使用しなくなったにもかかわらず廃棄や解体をしていない固定資産でも、現状の有姿（あるがままの姿）のまま除却損を計上できる制度のことだ。対象資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額が除却損として計上できる。不用な固定資産を処分できずに抱え込んでいる会社にとってはなんともありがたい制度である。
しかし、それだけに税務署のチェックも厳しい。有姿除却後も時々使用していたことがバレてしまい否認されることや、使用していなくても「今後使用する可能性がないことを立証できない」として色メガネで見られることもある。
そのため、実際には廃棄していないモノを帳簿上「廃棄した」ことにする以上、それなりの体裁を整える努力は必要となる。つまり「今後は事業に使うことはありません」ということを立証することだ。
稟議書などによる会社としての判断や、第三者による診断結果を準備しておくというのもひとつの手であるし、また生産される製品の管理状況を整えておく、その機械の最も要となる部分を破砕して物理的に使用不可の状況にするという方法もある。税務調査シーンでは必ず問題になる有姿除却。立証責任を果たせるよう、十分に準備しておきたい。
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