Vol.0461
＜タックスニュース＞
高額療養費の自己負担増 最大２５万円超に
７０歳以上の高齢者が負担する医療費の上限引き上げなどを盛り込んだ新たな高額療養費制度が、８月１日にスタートした。病院で外来診療を受けた際の自己負担が、所得の多い人ほど増えることになる。高額療養費の自己負担額は昨年８月に引き上げられたばかりで、高所得者の社会保障負担は増すばかりだ。
昨年７月までの高額療養費制度では、本人の年収に応じて３段階に自己負担の上限を定めていて、年収が約３７０万円以上あれば「現役並み」として、最も高い上限額が適用されていた。７０歳以上の人で、外来診療１回当たりで４万４４００円が上限だった。
しかし高齢化が進むなかで社会保障費の増大を抑制する狙いから、昨年８月に制度が見直された。昨年８月以降は、７０歳以上で年収３７０万円以上の人について、１カ月当たりの外来診療の自己負担上限額を１万３２００円引き上げた。新たな上限額は５万７６００円で、従来から約３割増額されたわけだ。
今年８月の見直しでは、これまで年収３７０万円以上を一律に扱っていたところを、「３７０万円以上～７７０万円未満」、「７７０万円以上～１１６０万円未満」、「年収１１６０万円以上」の３段階に分け、上限額を６９歳以下の現役世代と同額とする。これまで「現役並み」として扱っていたところを、言葉通り「現役」と同じ扱いに改めるわけだ。これまで外来と入院で分けていたところを統合するなど、単純に比較できる数字ではないものの、年収１１６０万円以上の高所得者は、これまでに比べて自己負担の上限が世帯ベースで約３倍に跳ね上がることになる。
高所得者の負担は増すばかりだが、今少子高齢化が止まらない以上は、医療費控除やセルフメディケーション税制といった税優遇の仕組みをこれまで以上に活用することが求められそうだ。
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＜タックスワンポイント＞
ペット保険など商品が豊富な少額短期保険 保険料控除の対象にはならず
ペットには公的な医療保険制度がなく、また医療報酬額の基準がないため、愛犬や愛猫のケガや病気にかかる費用は高額になってしまうことが多い。ペットに関するアンケートサイト「ペット総研」が実施したアンケート調査によると、病気・ケガの際に掛かる治療費とワクチン・健康診断の際の医療費の平均合計額は、犬は年間５万４千円、猫は５万円だった。
医療費や治療費の負担を和らげるため、ペットの病気やケガに掛かる費用を補償する「ペット保険」に加入する飼い主が増えている。ペット保険を提供している９社の保有保険契約は４３万件、総保険料は１３２億円に上り、前年度（２０１６年度）からそれぞれ２割以上伸びているそうだ。
ペット保険を扱う保険会社は「少額短期保険会社」で、生命保険会社と損害保険会社に続く”第三の保険会社”と言われる。基本的にそれぞれ他の２種の会社が扱う保険商品と同じタイプの商品は販売していない。
少額短期保険会社の特徴は、保険金額が最大で１千万円と「少額」で、保険期間は商品が生保分野なら１年以内、損保分野なら２年以内と「短期」に設定されていることにある。
少額短期保険は、生保会社や損保会社では引き受けが難しいユニークな保障内容が設定されている。例えば生命保険では審査に通りにくく加入は難しい糖尿病患者を対象とした保険がある。厚生労働省によると、糖尿病患者もしくは罹病が強く疑われる者は国内だけで１千万人を超えているそうだ。他にも、痴漢と疑われた時にその場で弁護士に無料相談できるオプションが付いた、弁護士費用を補償する保険もある。
このようにニッチなニーズに応える少額短期保険には、生保と同様に傷害、疾病、死亡を対象とした商品もある。しかし生保とは異なり、支払った保険料を生命保険料控除の対象とすることはできない。また、少額短期保険会社が破綻しても、生保会社や損保会社と違い、加入者に一定の金額が戻ってくる保証はない。
なお、少額短期保険は２００６年に始まったばかりで歴史が浅く、生保や損保と比べて知名度は低いが、会社の数でみると生保が約４０社、損保が約５０社であるのに対し、少額短期保険は９８社で最も多い。
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