Vol.0195
＜タックスニュース＞
政府税制調査会「ペイゴー原則」見直しで議論 減税要求が強まる可能性も
政府税制調査会（会長・城島光力財務相）で、減税や歳出増の場合に代替財源を求める「ペイ・アズ・ユーゴー原則（ペイゴー原則）」の見直しをめぐる議論があった。成長戦略担当の前原誠司経済財政担当相が「成長分野は単純に減税した分を増税するわけにはいかない」と主張。昨年の税制改正でも減税を財源確保なしに実施するなど原則が守られておらず、年末に向けて景気の落ち込みが深刻化すれば、減税圧力がさらに強まる可能性もある。
ペイゴー原則は財政規律維持のために導入された。だが、原則は守られておらず、昨年の税制改正でも民主党税調が「原則の例外」として自動車重量税・取得税の廃止を主張。２税廃止には約１兆円の財源が必要で、廃止を認めれば財政規律目標に影響が出かねず、政府側は代替財源なしに重量税減税の妥協案で折り合いを付けた経緯がある。
この日の政府税調でも前原経済財政相が「成長分野を伸ばせば雇用を生み、税収も増えるなどの波及効果もある。（減税要望は）中身を精査して議論すべきだ」と訴えた。城島財務相が「原則は閣議決定だ」と反論したが、例外がなし崩しに増えれば、財政悪化に拍車がかかることにもつながりかねない。さらに政局も野党が年内解散を求めるなど混迷の度合いを深めており、世論受けを狙った減税要求が与党内で強まる可能性もある。
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＜タックスワンポイント＞
ソフトウエアを自作 取得費に要注意！
パソコンは今やビジネスの必需品。しかしパソコンだけでは機能しない。必要に応じてソフトウエアをインストールしてビジネス仕様に整えていく。特殊なソフトウエアになるとたいそう高額な出費になることもしばしば。また最近では、市販のソフトウエアでは不十分ということでソフトを自社開発する企業も増えてきた。
このように、ビジネスで使用するソフトウエアについては取得費の税務上の取り扱いに注意が必要だ。ソフトウエアは減価償却資産（無形固定資産）に該当するが、その取得価額は「購入」か「自作」かによって異なってくる。
まず、ソフトウエアを自作した場合には、「製作等に要した原材料費・労務費・経費＋事業の用に供するために直接要した費用」が取得価額となる。ただし、①製作計画の変更等によりいわゆる「仕損じ」があったため不要となったことが明らかなものに係る費用②研究開発費（自社利用のソフトについては将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかなもの）③製作等のために要した間接費、付随費用等でその合計額が少額（製作原価の概ね３％以内）のもの――は取得価額に含めないことができる。
一方、ソフトウエアを購入した場合、その取得価額は「購入の代価＋購入に要した費用＋事業の用に供するために直接要した費用」となる。ソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業、自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業などの費用が、取得価額に算入される。なお、ソフトウエアの耐用年数は、複写して販売するための原本、および研究開発用のものは「３年」。その他のものは「５年」だ。
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