Vol.0294
＜タックスニュース＞
日本政策投資銀行 民営化先送り 東日本大震災で存在感復活
財務省と経済産業省が日本政策投資銀行と商工組合中小金庫の完全民営化を先送りする方針を発表した。経済危機などに対処する資金供給に万全を期すのが狙いだ。２０２２年度までとしていた保有株式の売却方針は撤回され、通常国会に提出する改正法案では株式の保有期限は明示しない。安倍政権はリスクマネーを供給する政策金融の存在を重視しており、小泉政権が目指した「官から民へ」の改革は大きな転機を迎えた。
政府の出資比率は政投銀１００％、商工中金46％。現行法は15 年度から５～７年かけて政府保有の株を全て売却し、完全民営化することを定めていた。新たな方針では、地域経済の活性化や災害対応のための資金を供給する「危機対応業務」の実施を両機関に義務付け、株式保有を通じた政府の関与を残すことにした。
政府は15年度、政投銀に６５０億円を追加出資し、成長資金を供給するファンドを創設する。ファンド業務は20年度までの５年間実施することとし、その間は２分の１超の株式を、その後も一定期間は３分の１超の株式を保有する。商工中金についても当分の間は必要な株式を保有することにした。
完全民営化の先送りは今回が３回目。政府が完全民営化に消極的なのは、リーマン・ショックと東日本大震災を通じて政策金融の役割が見直されたことがある。政投銀がリーマン・ショック以降に実施した危機対応融資は総額約５.７兆円に達し、その存在感を高めてきた。「官の復権」で民業圧迫の懸念が残るが、政府は法改正と同時に「民業圧迫につながらない新たな仕組み作り」を検討することにしている。
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＜タックスワンポイント＞
運転資金 債務超過でも調達容易に 金融機関の検査指針改定
金融庁は１月20日に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」を改定し、融資先の企業が一時的に債務超過の状態であっても正常な債権に区分してよいとする内容を明記した。正常債権と見なされれば、企業は銀行から運転資金の融資を受けやすくなる。
「金融検査マニュアル」は、銀行が中小企業に融資をする際に債権が正常か不良かを判断する基準を示したもの。これまでは、一時的であれ債務超過の状態であれば不良債権と見なされ、無担保・無保証の「短期継続融資」を受けることは難しかった。そのため、運転資金を必要とする経営再建中の中小企業が融資を受けられず、事業が続けられないというケースが起きていた。
今回の改定では、債務超過の企業であっても、事業の状況やキャッシュフローなどを考慮して、債務の解消が見込まれると判断した場合には正常債権に区分してよいと明記した。中小企業が融資を受けやすくすることで経済再生を後押しするとともに、金融機関に対してもマニュアル一辺倒ではない正確な業況把握や融資判断を求める狙いがある。
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