Vol.0301
＜タックスニュース＞
貿易統計速報 赤字額減少 ５カ月連続
財務省が３月１８日に発表した２月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４２４６億円の赤字となった。貿易赤字は３２カ月連続。ただ、原油安の影響で輸入額が減少するなどして、赤字額は前年同月から４７．３％減り、５カ月連続で縮小した。当面は原油価格の下落が輸入額を押し下げるとみられ、市場からは黒字転化を予測する声も上がっている。
輸出は２．４％増の５兆９４１１億円で、６カ月連続の増加。米国向けなどの自動車（前年同月比８．８％）や半導体などの電子部品（同１０．１％）などが伸びた。
一方、２月に春節（旧正月）を迎えた中国向けの有機化合物などの輸出が控えられ、数量ベースでは２．１％減少した。一方、輸入は３．６％減の６兆３６５７億円となり、２カ月連続で前年を下回った。数量ベースでは４．５％増えたが、原油安の影響で原粗油（前年同月比５４．８％減）、液化天然ガス（ 同３８．８％減）などの値下がりの影響が大きかった。
地域別では、対米国の貿易収支が６３１７億円の黒字だった。自動車や建設用機械などの輸出が伸び、６カ月連続で増加した。対中国は７６８９億円の赤字。赤字は３６カ月連続。衣類や金属製品などの輸入が増えた一方、自動車やその部品などの輸出が伸び悩んで赤字が拡大した。
財務省は「原油価格の下落が輸入額の引き下げに相当効いている。輸出の持ち直し傾向は変わっていない」と説明している。
市場関係者からは、「アジア向け輸出などの持ち直しが続くことや原油安の影響から収支の改善傾向が続く」（国内エコノミスト）として、３月以降に黒字へ転じるとの見方も広がってきた。
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＜タックスワンポイント＞
障害者の税務 相続税の基礎控除額が引き上げ
障害のある子どもを持つ親は、自分たちが亡き後の子どもの生活に不安を抱えている人も多い。社会保障だけに頼るだけでは心許なく、できる限り子どもの経済的な支えとなる財産を残してあげたいと思うものだ。
今年１月から相続税の基礎控除額が引き下げられているなかで、８５歳までの障害者に対する相続税の税額控除額は引き上げられていることに注目したい。平成２５年度税制改正で見直され、控除額は１年につき１０万円（特別障害者は２０万円）となる。改正前は６万円（同１２万円）だった。２７年１月１日以後の相続または遺贈によって取得する財産の相続税から適用されている。
障害者控除の対象となる障害者とは、「精神または身体に障害がある者」と政令などで定められた人で、さらに重度の障害がある場合は特別障害者とされる。
障害者本人に対してさまざまな税務上の特例措置が認められている。たとえば、納税者本人が障害者である場合は、所得税控除は２７万円（特別障害者は４０万円）となっている。
また障害者を対象にした信託に関する非課税措置もある。信託受益権である特別障害者１人につき６千万円（それ以外の障害者は３千万円）までの贈与税が非課税となる。これは「特定障害者扶養信託契約」に基づいた信託契約で、委託者である親族が、金銭や有価証券などの財産を信託会社または信託業務を行う金融機関（受託者）に信託することだ。
信託会社などの受託者は、信託された財産を管理・運用し、受益者の生活費全般のために金銭を交付する仕組みだ。特例が適用されるためには、信託される日までに信託会社などを経由して「障害者非課税信託申告書」を納税地の税務署に提出することが必要だ。
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