Vol.0549
＜タックスニュース＞
納税猶予の適用 １カ月で前年の28倍
新型コロナの影響で収入が大幅に減少した事業者が税金を１年間猶予される「納税猶予の特例」について、４月30日から５月29日までの適用件数が２万６千件だったことが国税庁の発表で分かった。昨年１年間に適用された全ての件数の28倍に当たる。
特例の４月30日からの１カ月間の適用件数は２万6385件で、合計450億5800万円が猶予されたことになる。昨年１年間の納税猶予の適用件数943件、猶予額27億700万円と比べ１カ月で大幅に上回った。
特例は通常の納税猶予と違い、無担保かつ延滞税ゼロで納税期限を先延ばしできる。また通常の納税猶予は赤字企業を対象としているが、特例は黒字でも猶予の対象となる。対象税目は印紙税など一部を除くほぼすべての税目で、今年２月１日から来年２月１日までに納期限がある税金に適用できる。
特例の申請期限は、３月決算法人（申告期限５月末）の税金など６月30日までに納期限があるものであれば一律に６月30日だったが、７月以降は対象となる税金の元々の納期限までとなっている。今月以降は納期限にさかのぼって適用することはできないので、税務署で早めに手続きをするようにしたい。
税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
亡くなったのは大晦日か元日か 孤独死が生んだ路線価のミステリー
今年の相続税路線価が発表された。路線価は毎年１月１日時点での一定の範囲内の道路（路線）に面した土地を評価するものなので、つまり土地の相続税評価額は、原則として死亡した年の元日の値段によって決められることになる。今年の１月１日から12月31日までに発生した相続については、「2020年の元日の値段」が適用されるわけだ。
近年ではインバウンド需要の高まりを受けて、観光地などでは１年で３割以上も路線価が上がることもあった。12月31日から１月１日へと夜が明けるだけで相続税の評価額が３割も変わるのだから、当事者にとっては大事だ。
過去には、こんなケースもあったとか。元日の朝に、お風呂で亡くなっているところを発見された女性。果たして息を引取ったのは、大晦日のうちか、それとも元日になってからか…。このケースでは年をまたいだほうが路線価が下がっていたらしく、遺族は「故人は紅白歌合戦を見た後に、除夜の鐘を聞いてから入浴する習慣があった」と主張して、年内に亡くなった前提で相続財産を評価した国税当局と争ったという。
ちなみに路線価が発表される７月までに相続が発生した場合、概算での申告もできるが、最終的には正しい路線価を基に修正申告をしなければならない。税の申告は７月まで待つのが賢明だろう。
相続専門の税理士による、相続、生前対策、事業承継のご相談は、初回無料で実施中です
