Vol.0689
＜タックスニュース＞
やったもん勝ちか 止まらない大企業の減資
今年３月末までの１年間で資本金１億超から１億円以下に減資した企業が1235社あったことが東京商工リサーチの調査でわかった。前年の959社から約３割（前年比28.7％増）増えた。税負担軽減のメリットをはじめ、持株会社や分社化など組織変更も進み、コロナ禍で悪化した財務内容の強化など様々な理由で減税を行う企業が増えている。一方で、株主資本に影響が出ない資本剰余金などに振り替える形式的な無償減資も散見され、税負担の公平性を疑問視する声も聞かれる。与党内や総務省では外形標準課税見直しの検討も始まっており、今後議論は活発化しそうだ。
資本金１億円以下へ減資した主な企業には、359億7586万5942円から１億円に減資した日医工や、247億9883万965円から１億円に減資した旅行業のエイチ・アイ・エスなどがある。
産業別では、サービス業他の878社（同27.4％）が最多。次いで製造業の515社（同16.0％）、情報通信業388社（同12.1％）と続く。減資社数の前年比では農・林・漁・鉱業が60.7％と急増。円安や燃料高などコスト増が続き、収益悪化や赤字補填による減資が増えたとみられる。
１億円以下へ減資した企業は数々の優遇措置で税負担が軽減される。実質的な大企業が税負担から逃れるために減資を行うのは公性が損なわれるとの批判もあるが、今後も減資企業が相次ぐ可能性は高い。
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＜タックスワンポイント＞
発見されなければ意味がない 終活ノートと遺言書の共通の注意点
自分の死後についての希望を気軽に記すことができる終活（エンディング）ノートはかなり市民権を得てきたようだ。基本的に書式は自由で、市販のものでは質問項目に回答していくだけで完成するものも人気だ。
遺言書に書く内容は死後のことに限られているが、エンディングノートには生前のことも自由に書ける点も利点だろう。例えば死ぬ前の介護の希望や尊厳死に関することは遺言には書けない。正式な遺言書と違って法的強制力は生じないが、本人の意思を残す意義は大きい。
遺言書でもエンディングノートでも、共通する注意点は、必ず見つけてもらえるようにするということだ。最も良いのは家族と一緒に作成したうえで保管することだろうが、もしも生前に内容を知られたくないというのであれば、エンディングノートが存在することと、そしてその保管場所だけはしっかり伝えておかなくてはならない。
エンディングノートは「財産編」と「葬儀・医療編」を分けて作成する方法もある。そのうえで前者は金庫に入れるか税理士や弁護士に預けるなどしっかりと保管し、後者はすぐに発見される場所に置いておく。特に、医療に関する希望については重要だ。手術や延命治療の有無など、最後の生き方に関することだけに、自分が意識を失ったり身体の自由が利かなくなったりしたときに、簡単に発見されるようでなくては意味がない。
もっとも可能であれば、法的効果のはっきりした遺言と、自分の意思をつづるエンディングノートの両方を用意しておくべきだろう。遺言については「そのうち」と先延ばしにしている人がほとんどだが、いざ何かがあってからでは作成することはできない。しっかり判断でき、そして自分の力で書くことができるうちに作っておく必要がある。
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