＜タックスニュース＞

中国が固定資産税を試験導入　　ハードルは社会主義の建前と矛盾？

中国が、土地や建物に課す固定資産税を一部都市で試験導入することを検討している。財政難にあえぐ地方の税収を増やすとともに、投機マネーが流れ込んで高騰しているマンション価格を抑え込むことが狙いだ。ただし中国では土地の私有は認められておらず、個人や企業は「使用権」を持つに過ぎないため、所有者でもないのに多大な税負担を求められる富裕層などからは強い反発が予想される。
このほど中国財政省などが示した方針では、経済特区として発展著しい深センや、自由貿易港として開発が進む海南省など一部の都市を対象に、土地と建物について「所有税」を課すというもの。過去に上海などで建物のみに税を課したことはあるが、土地を含めた新税は初めての試みだ。これまでも議論の対象には挙がってきたものの具体化はしていなかったが、今年３月にまとめた５カ年計画に「立法化を推進する」と明記した。
背景には、新型コロナウイルス対応の金融緩和であふれた投機マネーの不動産市場への流入がある。投機目的での不動産取得が増えた結果、上海など人気エリアの中古マンションの価格は、１年で１割を超える伸びを示しているという。新税の導入によって物件の収益性を下げることで、投機を抑える狙いがある。
もっとも固定資産税の導入には、不動産オーナーから強い反発が予想される。というのも、中国の土地には社会主義国家ならではの特性があるからだ。
固定資産税は日本をはじめ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど多くの主要国にはあるものの、中国ではこれまで導入されてこなかった。その理由は、社会主義国家である中国では、土地は前提として国有あるいは労働者集団といった集団所有の二種類しかないからだ。そのうえで個人や企業は開発権や使用権といった期限付きの権利のみを取得して、実際に利用しているというのが建前となっている。
そのため固定資産税を導入すると、「土地オーナーではないが所有に伴う税を負担する」こととなり、建前との矛盾が生じかねない。さらに固定資産税の負担が多くなるのは複数の不動産を持つ富裕層であるため、そうした層からの反発を呼ぶことにもつながる。中国政府は2025年までに全国導入したい考えだが、実現までのハードルは低くなさそうだ。

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＜タックスワンポイント＞

終活見据えたリフォームで相続税対策　　暮らしは快適に、評価額は７割に

高齢社会化が進むなかで、資産を次世代に継承するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える“終活”の考え方が定着して久しい。平均寿命の伸びに伴い、老後の人生が数十年続くことが珍しくない現代では、高齢化に伴って身体能力が衰えゆくなかで老後をどう快適に過ごすかは誰もが考えなければならないテーマだといえるだろう。
住宅でいえば、若い頃に買ったマイホームがバリアフリー仕様になっていることはまず考えられず、都市部では３階建て住宅も多いため、年を取れば階段を上がるだけでもひと苦労だ。たとえ今は不自由なく暮らせていても、体のどこかが不自由になった時、今と同じように住める保証はどこにもない。そうした問題を解決する方策として、自宅をより住みやすくするよう、段差をなくしたり水回りを一カ所に集約したりするといったリフォームを施すことは一つの手段だ。
老後を見据えた、言わば終活リフォームのメリットは、慣れ親しんだ自宅に長く住み続けられるだけでなく、長期間にわたって高齢者施設に入ったり、住みやすいように自宅を一から建て替えたりするよりも、コストがかからずに済むのが特徴だ。また築10年を超える持ち家にバリアフリー化を進めるリフォームを行うと、家屋にかかる固定資産税の３分の１が１年間免除されるという税優遇もある。税優遇だけでなく、バリアフリーに向けた取り組みを支援する施策は自治体レベルもあり、様々なサポートを受けることが可能だ。
さらに終活リフォームは相続税対策にもつながる。建物にリフォームを施すと、国税庁は「リフォーム費用の７割分の価値が上昇したとみなす」という判定基準を用いている。つまり同じ500万円でも、現金のまま持っていれば10割評価されたものが、リフォーム費用として使うことで相続財産としては７割の350万円で評価される。住みよい住宅を手に入れられることに加えて、評価額の３割を削ることができるわけだ。もしその家を子に相続するのであれば、リフォームの恩恵はそのまま子も受けられることになり、他のところで無駄遣いをするよりはよほど有効な相続税対策ではないだろうか。

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