＜タックスニュース＞

「ギャラ飲み女子」に国税の目　　月収1千万円の「人気嬢」も

一定の料金を支払って呼んだ女性と飲食をともにする「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスを巡り、キャストとして働く女性らに無申告の疑いが相次いでいることが分かった。近年増加するこうしたシェアリングエコノミーと呼ばれるビジネス形態では一定の収入があるにもかかわらず申告しないケースも多く、国税当局は目を光らせている。
ギャラ飲みは、飲食宅配サービスのウーバーイーツや民泊、フリマアプリなどに代表される「シェアリングエコノミー」の一つだ。女性がアプリに「キャスト」として登録し、利用者はアプリを通じてキャストを集合場所に呼び出し、一緒に飲食を行う。報酬は運営会社を通じてキャストに支払われ、人気の女性は月収１千万円を超えることもあるという。
こうしたマッチングアプリは複数あり、例えばマッチング数１位をうたうアプリでは、女性の人気により「スタンダード」「VIP」「ロイヤルVIP」などとランク付けされ、30分3000円～１万2500円の料金で女性を呼べるシステムだ。ダウンロード数は60万を超え、ホームページでは領収証を発行できることもPRしていることから、ビジネスで利用するケースもあるとみられる。
今回無申告の疑いが浮上したきっかけは、マッチングアプリの運営会社に東京国税局の税務調査が入ったことだった。２月上旬にはインターネット上のSNSに、「１、２カ月前にギャラ飲みアプリの〇〇に国税が入ったんですが、その際に〇〇は女性の名簿を渡してしまったみたいです。（中略）ほとんどの女性が無申告で１円も税金払っていない状態なので、相当な金額の課税がきてまして、港区女子が震えてます。やばい子だと1000万円課税がくるような子もいるみたいです」（投稿では企業名が実名）との投稿があり、話題となっていた。すでに当局は、年間数百万円以上の報酬を得ながらも申告していないキャストが数十人いることを確認していて、さらに調査を進めていく方針だ。
キャストは運営会社との雇用関係はなく、税金が源泉徴収されない。そのため収入から経費などを差し引いた所得が一定額を超えると所得税を納める必要があるほか、年収が1千万円を超えるなどの基準を満たすと消費税の納税義務も生じる。だがキャストの中心である20～30代の女性らは納税意識が低く、申告していないケースも多いとみられている。運営会社もこうした実態を把握し、キャストに対して税務申告に関するセミナーを開くなどの対応を講じているが効果は薄いようだ。
飲食宅配サービスのウーバーイーツや民泊サービス、フリマアプリなどの「シェアリングエコノミー」は年々市場規模を拡大しているが、一定以上の収入を得ながらも無申告であるケースが後を絶たない。国税庁は2020事務年度には1071件の税務調査を実施し、１件当たり1872万円の申告漏れを指摘している。

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＜タックスワンポイント＞

育児サポートのくるみんマークで助成金も　　今年４月から「３段階方式」に

厚生労働省では、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に対して、様々な認定マークを付与している。取得した認定マークは自社のホームページや名刺・自社商品などに利用でき、認定取得企業であることを対外的にアピールできる。もちろん取り組み自体が従業員の定着につながり、認定取得企業を対象とした補助金もあるなどメリットは多い。
数ある認定マークのなかでも有名なのが「くるみん」だろう。くるみんは従業員の子育てへのサポートを充実させている企業に与えられるマークで、育児休業の取得率、子育てを支援する勤務制度の利用率など一定の要件を達成すると取得できる。
くるみん認定を受けた中小企業は「くるみん助成金」を受け取ることも可能だ。育児休業の取得を促進する取り組み、子育てを支援する取り組み、業務負担の軽減や所定外労働の削減を図る取り組み、仕事と家庭の両立が図られるために必要な取り組みなどにかかった費用について、最大50万円を受け取れる。具体的には代替要員の給与、研修費、リモートワークのためのパソコン購入費用などが該当するだろう。
ちなみにくるみんマークは、これまでは通常の「くるみん」と、さらに高い水準の取り組みを行った企業が認定される「プラチナくるみん」の２段階だったが、今年４月からは「トライくるみん」を加えた３段階方式に改組されることが決まっている。これまでの「くるみん」の認定基準がそのまま「トライくるみん」に移行し、「くるみん」と「プラチナくるみん」については認定基準が引き上げられるとのことだ。基準引き上げの背景には、日本の男性の育児休業率がいまだに１割程度にとどまるなど低迷していることを踏まえ、男性の育休取得を促す改正育児・介護休業法が今年施行されることなどがある。改組に際しては、マークも新たなものに生まれ変わるという。
なお今回の改組には経過期間が設けられ、2024年３月末までは、「くるみん」「プラチナくるみん」ともに現行の基準でも認定基準を満たしたとみなされる。ただし付与されるマークは現行のもので、厳しい新基準を満たした企業とは見た目で区別できるようになっている。

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