＜タックスニュース＞

成年年齢が18歳に引き下げ　　生前贈与の相続対策に影響

４月１日に、成年年齢がこれまでの20歳から18歳へ引き下げられた。成年年齢の見直しは約140年ぶりで、これまで成人であることを条件としてきた様々な法律行為に影響を及ぼす大改正となる。相続対策を考える上でも今回の法改正は無視できず、成年年齢の見直しによる影響を把握しておきたい。
18歳、19歳の人は今後、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになる。携帯電話を購入する、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組むといったことが可能だ。また成人は親権に服さなくてよいため、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めたりすることができるようになる。そのほか10年有効のパスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の変更審判を受けることなども可能となる。
一方、今年４月以降も変わらない点もあり、酒やたばこに関する年齢制限については20歳のまま維持される。また競馬や競輪、オートレースやモーターボート競走といった公営ギャンブルの年齢制限についても20歳のままだ。
成年年齢の引き下げとともに、女性の婚姻開始年齢の引き上げも行われた。これまでは婚姻開始年齢は男18歳、女16歳と性別で差が付けられていたが、男女ともに婚姻開始年齢が18歳で統一された。なお４月１日の時点ですでに16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができる。
そして成年年齢の引き下げによって、税にも影響ある。例えば相続税の「未成年者控除」では、財産の取得時に相続人が未成年であれば税額を控除でき、これまでは満20歳になるまでの年数１年につき10万円が差し引けた。成年年齢が２歳引き下げられると、これまでより控除できる額が減る。
また贈与税では、父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫が贈与を受けたときには有利な特例税率を適用するルールがある。これも成年年齢引き下げで18歳に引き下げられるため、今までより２年早く生前贈与を使った相続対策が可能となる。同様に、親や祖父母からの贈与について2500万円までを贈与税から控除できる「相続時精算課税」も、これまでより２年早く利用することができる。子や孫の結婚・出産・育児資金の一括贈与を非課税にする特例も、受贈者の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられる。

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＜タックスワンポイント＞

高額な介護費用の負担を還付申告で減らす　　知らなきゃ損する申告制度

現在、65歳以上の高齢者は約3600万人で、全人口の３割弱を占める。そしてそのうち680万人、実に高齢者の５人に１人が、公的な介護保険の要介護（要支援）認定を受けている。
高齢者の介護には当然コストがかかる。例えば近年増加している「認知症」による社会全体の負担（社会的コスト）は、厚生労働省の推計によると年間約14兆円に上り、家族の介護負担がその４割を占めているというデータもある。介護をする家庭には大きな負担を強いる社会となっているが、その負担を少しでも軽減させるため、介護保険を利用して支払った負担額が一定額を超えると、超過額が払い戻される「高額介護サービス費」という制度を知っておきたい。
制度を利用できるラインとなる自己負担上限額は１人単位ではなく世帯単位で計算され、世帯に複数の要介護者がいる場合は合算することが可能だ。上限額は収入に応じて区分され、自治体によって差はあるが、(1)世帯の誰かが市区町村民税を課税されている世帯は月額４万4400円、(2)世帯の全員が市区町村民税が非課税であれば２万4600円、(3)生活保護を受給していれば１万5000円――を超える介護費が還付される。ちなみに以前は、現役世代並みの収入のある人がいなければ３万7200円が負担の上限額だったが、2017年８月から住民税を納めていれば４万4400円に引き上げられてしまった。
なお介護費用といっても、住宅改修費や福祉用具購入費、介護保険施設での食費や居住費などは、高額介護サービス費支給制度の対象外となる。そして、どれだけ高い介護費用を支払おうとも、支払った者が自ら申請しなければ支給は受けられない。つまり知っていれば得をする、知らない者が損をする制度だということだ。
高齢者が今後も増え、介護にかかる社会的コストが膨れ上がっていけば、ますます高齢者に冷たい世の中になっていくかもしれない。そうしたなかでも、今ある制度はフルに活用してたくましく生き延びたい。

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