Vol.0397
＜タックスニュース＞
企業版ふるさと納税 どこまでが善意の寄付？
内閣府はこのほど、企業版の「ふるさと納税制度」に当たる「地方創生応援税制」の第３回認定事業を発表した。新たに１４２事業、全体事業費１９５億円が認定され、同制度の対象となる事業はこれで２９９件となった。同制度では寄付企業に対する自治体からの経済的見返りの供与は禁じられているものの、寄付予定者には第２回までと同様、事業内容に密接に関わる企業の名前が並んでいる。
地方創生応援税制は、地方を活性化させるために自治体が取り組む事業に対して、事業の理念に共感した民間企業が寄付をした時に、税優遇を認める制度だ。対象事業への寄付について、従来の寄付金制度と合わせて最大６割を法人住民税や法人事業税から控除するが、４割は完全な自己負担となる。
第３回認定では新たに道府県４１事業、市町村１０１事業が対象に選ばれた。特徴的な事例として、認定こども園の整備など子育て支援を掲げた北海道夕張市の「夕張の未来をつくるプロジェクト」（総事業費４億６８０万円）や、町内にあるロケット発射場を生かして産学関係者の誘致や観光客の増加を目指す鹿児島県肝付町の「スペースサイエンスタウンの実現に向けた地域再生プロジェクト」（総事業費４３２０万円）などが挙げられている。
同制度では、企業と自治体の癒着を防ぐために、経済的な見返りを用意することは禁じられている。具体的には、補助金の交付、低金利での融資、入札や許認可での便宜、低価格での財産譲渡、このほか経済的な利益を与えてはならないと定義付けている。しかし、認定されたそれぞれの事業への寄付予定者には、事業が始まった際には自治体から業務を受注する可能性のある企業名が並んでいるのが見て取れる。
福島県いわき市の「いわきツーリズム魅力発信事業」では、観光産業に注力し、周回バスや市内ツアーの実施を掲げているが、その寄付予定者には観光客の足を担うことになるＪＲ東日本の名前が挙げられている。
また兵庫県西脇市では、地域ブランド化を進めている「金ゴマ」を中核に据えた地域振興プロジェクトを推進。寄付予定者の株式会社和田萬商店はゴマの専門メーカーだ。
もちろん事業内容に近いからこそ寄付を決めることもあるため、これをもって「経済的な見返り」があると断じることはできないが、同事業に何らかの形で関与する可能性は否定できない。この点について、制度を所管するまち・ひと・しごと創生本部事務局は本紙に対して、「特定企業の資産を増やすことに直接的に資するのは規定に違反するが、これらの事業は規定違反には当たらない」との見解を示した。また規定に違反している利益供与があればどうなるのかとの問いに対しては、「特に罰則はない」と答えている。
禁止された「経済的な利益」に明確なラインは存在しないため、何を違反とするかは難しいが、自治体と懇意にしている特定企業が税優遇を受けた上で公的な事業に関与するというのであれば、癒着の可能性は否定できないだろう。
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＜タックスワンポイント＞
雇用促進税制と併せて使いたい助成制度 高齢者や母子家庭、障がい者へ補助金
従業員を増やしたいと考える企業が忘れずに利用すべきなのが、「雇用促進税制」だ。「前事業年度に比べて従業員の数が１０％以上、および５人以上増加している企業は、増加した一人当たり４０万円の控除が受けられる」という制度だ。しかも資本金１億円以下の中小企業では、「２人以上の増加」でよい。
雇用促進税制と合わせて、さまざまな助成金を使えば、さらに安く従業員を雇い入れることができる。「特定就職困難者雇用開発助成金」では、「６０歳以上６５歳未満の高齢者」に一人当たり６０万円、「母子家庭の母ら」に４０万円、「身体・知的障がい者」に１２０万円を助成している。
さらに「受入れ人材育成支援奨励金」では、事業規模の縮小などに伴って離職を余儀なくされた労働者などを離職日から３カ月以内に雇い入れた事業主に対して助成するもので、１人当たりの受給額は３０万円。ほかにも「被災者雇用開発助成金」（６０万円）、「沖縄若年者雇用促進奨励金」（１年間、賃金の１／３）などがある。
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