Vol.0426
＜タックスニュース＞
税のムダ遣い８７４億円 会計検査院が１６年度検査報告
会計検査院は１１月８日、税金の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が４２３件、８７４億円に上るとした２０１６年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘された件数、金額ともに過去１０年で最少となった。金額が少なくなったのは、使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。
指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は３３３件（前年度比１２件減）で１３７億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は２８件（同１５件減）で２５８億円だった。
省庁別の指摘金額でみると、国土交通省の３８４億円（３０件）が最も多く、農林水産省の１５７億円（３４件）、厚生労働省の８０億円（１３５件）と続いた。
１件の指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が道路や河川の公共工事などを実施する自治体に支出する社会資本整備総合交付金の２６９億円。１５、１６年度に交付金を受けて８都府県１５市区町が実施した工事請負契の約６４０件で、最も有利な条件だった入札者が失格になっていた。
また、今年３月に国会から検査要請を受けた学校法人「森友学園」への国有地売却手続きの検査は触れられておらず、検査院は結果がまとまり次第、国会に報告するという。
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＜タックスワンポイント＞
仮想通貨「消費税なし」で納税義務に影響 課税売上１千万円が納税義務の基準
今や投機対象としても注目されはじめているビットコインなどの仮想通貨。７月１日より、この仮想通貨の消費税が非課税となった。そのため、７月１日以後に開始する納税期間（当期）での納税義務の判定に影響が出ている。
判定は、２年前の課税期間（基準期間）の課税売上高（消費税対象となる売上高）や、前年の期首から６カ月の期間（特定期間）の課税売上高などによってなされる。基準期間の課税売上が１０００万円以下であれば、当期における消費税の納税義務はない。しかし、基準期間の課税売上が１０００万円超であれば、消費税の納税義務がある。同様に、特定期間で、課税売上１０００万円を基準に、消費税の納税義務のあるなしが決まる。
また、仮想通貨の譲渡が、基準期間や特定期間で課税売上とされていても、当期の納税義務の判定に用いる課税売上高には含めないで納税義務の判定を行う。例えば、２年前の課税売上高が、仮想通貨の譲渡３００万円を含めて１２００万円だとすれば、これまでなら消費税の納税義務があったが、当期の納税義務判定では、譲渡分３００万円を除いた９００万円で判断されるため、納税義務は生じない。
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