Vol.0428
＜タックスニュース＞
同姓同名の別人に１３年間課税 固定資産税で誤処理
土地や建物の所有者に課される固定資産税を、三重県桑名市が同姓同名の別人に誤って１３年間課税していたことが明らかになった。本来の課税対象だった市民が気付き、発覚した。
市によると、２００４年４月に市民の女性が、固定資産税の納付方法を口座振替に変更した際、誤って本人だけでなく同姓同名の女性の固定資産税についても一緒に引き落とすよう設定してしまったという。
その後、自分の固定資産税が引き落とされていないことに気付いた女性が金融機関に相談し、ミスが判明した。約１３年間で６万１８００円が誤って引き落とされていたという。市はＡさんに謝罪の上で全額を返金し、Ｂさんにも謝罪した上で改めて本来の税額を請求するという。
固定資産税を巡っては、近年になり多くの自治体で過徴収が発覚し、全国的な問題となっている。
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＜タックスワンポイント＞
一つの取引で何回も課税？ 文書数減らせば印紙税負担軽減
印紙税は一定額を超える商取引で交わす「文書」に課税されるものであり、「取り引き」に課税されるわけではない。この点が印紙税を考えるうえで重要なポイントとなる。
例えば契約書を交わす際に「２通作成して甲乙ともに１通ずつ保管する」とあれば、２通の文書それぞれに印紙税が掛かる。これに対して、「１通作成して甲が保管する」という話なら１通分の印紙で済むことになる。また、不動産の売買で仮契約書を締結した後に本契約書を交わすと、「仮」と「本」の両方に印紙税が課税される。
いずれも取り引き自体はひとつだが、取り交わした文書の数だけ印紙税の課税対象になることが分かる。つまり、作成する課税文書の数を減らせば印紙税の節税になるというわけだ。
もし印紙税の納付忘れを税務調査で指摘されると、納付しなかった印紙税の3倍の金額のペナルティーが加算される。調査を受ける前に自主的に「印紙税不納付事実申出書」を提出すれば、本来の税額とその１割のペナルティーで済むので、貼り忘れに気付いたら早めに対応した方が無難だろう。
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