Vol.0469
＜タックスニュース＞
高齢者のさらなる負担を要求 抜本改革は参院選後か
財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、医療、介護など社会保障費の抑制や高齢者の負担増を改めて求めた。２０２２年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に入り、社保費が急増する。社保制度の維持には早急な改革が不可欠だが、来夏に参院選を控える政府は厳しい歳出削減に及び腰で、本格的な改革に向けた議論は来夏以降に先送りされる。
財務省は、高額化する最新の医薬品や医療技術について費用対効果や医療財政への影響なども考慮して保険適用の可否を判断するよう提案。湿布やビタミン剤など市販品と同じ成分の医薬品を処方される際の自己負担率の引き上げも求めた。
医療費の自己負担が現役世代と同じ３割となる後期高齢者を増やすため、「現役並みの所得」と判定する基準をこれまでより厳しくすることを提案。高齢世帯は現役世帯に比べ貯蓄率が高いことを踏まえ、所得水準だけでなく保有資産の状況も加味して高齢者の自己負担割合を増やすべきとの考えを示した。
改革案の大半は、従来財務省が主張してきたもの。政府は必要性を認識しつつも、有権者の反発を恐れ実行に移せないでいるのが実情だ。分科会では委員から「優先順位を決めて進めるべきだ」などの声が出た。
安倍晋三首相は今後３年で社会保障改革を進めると強調したが、初年度に議論されるのは６５歳までの継続雇用年齢の引き上げなど改革の本丸の外側部分のみ。来年１０月の消費増税による経済失速を避けたい財務省も、「個人消費を冷やす負担増に踏み込みにくい」（幹部）という事情を抱えており、抜本的な改革は来夏以降に先送りされる見通しだ。
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＜タックスワンポイント＞
簡易課税方式は卸売業が一番有利 商品の形状変えると不利な仕入率に
消費税の計算方式には、売上分の消費税額から仕入れ分の消費税額を引いて算出する「原則課税方式」に加え、売上分の税額に業種ごとに定められた仕入れ率を掛けて算出する「簡易課税方式」がある。簡易課税方式では、仕入れのために支払った実際の消費税の金額にかかわらず一定割合を売上分から控除できるので、業種ごとに決められた仕入れ率と比べて実際の仕入れの割合が少なければ、基本的に簡易課税方式が有利となる。
簡易課税方式で適用する仕入れ率は業種ごとに６区分に分かれている。最も有利な９０％の仕入れ率を適用できるのは「卸売業」で、８０％を適用できる「小売業」が続く。売上から差し引ける割合が最も低い業種は「不動産業」。その仕入れ率は４０％となっている。同じ売上でも、不動産業者が納める消費税額は卸売業者や小売業者より重くなってしまうというわけだ。
会社としてはできるだけ高い仕入れ率を適用して税額を減らしたところだが、適用した仕入れ率に対して国税当局から否認を突き付けられるケースは多い。例えば紳士服の注文販売を行う事業者が小売業の仕入れ率を適用したところ、税法上では紳士服の縫製・加工を行う製造業に当たるとして、小売業よりも低い仕入れ率を適用するように税務署に指摘されたことが過去にあった。
卸売業もしくは小売業の仕入れ率を適用するためのポイントは、仕入れた商品を性質や形状を変更せずに他の人に販売している事業を営んでいることを証明することにある。紳士服の注文販売は布を服に変更するという工程があるため、小売業には当たらないということになる。
ただし、多少であれば性質や形状を変更しても卸売業や小売業の仕入れ率を適用できる。例えば、仕入れた商品にラベルを貼り付けて販売したからといって、製造業の仕入れ率を適用しなければならないわけではない。また、運送用に分解された部品を組み立てて販売しても製造業には当たらない。複数の商品をセット商品として詰め合わせて販売しても同様だ。
なお、簡易課税は前々事業年度の課税売上高が５千万円以下でなければ適用できない。また、簡易課税方式を採用することを事業年度開始前に税務署に届け出る必要がある。
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