Vol.0504
＜タックスニュース＞
国税の滞納残高 １９年連続で減少
国税庁が、１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版を発表した。滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった１９９８年の２兆８１４９億円から１９年連続で減少し、２０１７年度には８５３１億円となっていることが分かった。
国税の滞納額は１４年度までゆるやかな減少傾向にあったが、１５年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたタイミングで３割増加した。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は１８年連続の減少を達成している。
滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、１８年度に６回実施された。高級車や宝飾品、不動産などが約８００物件売却され約４億円を徴収したという。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇った。
レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げている。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施しているが、近年になって顕著な伸びを見せているのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度だ。１５年度までは情報交換件数は約３００件で推移していたが、自動的にＣＲＳ（共通報告基準）に基づく情報交換を始めた１６年度に７３８件へ一気に倍増すると、最新の１７年度でもさらに増えて８３１件の交換が実施された。ＣＲＳについては、１８年１０月時点で１００を超える国や地域が参加していて、今後ますます情報交換制度を活用した所得の捕捉が進むとみられる。
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＜タックスワンポイント＞
税率は相続税より高いはずなのに… どうして生前贈与はトクなのか？
相続税対策には生前贈与が有効とよく言われる。しかし、仮に１千万円の財産を子どもに引き継ぐとして、控除などを抜きにするなら相続税の税率は１０％だが、それに対して同じ額の生前贈与にかかる税率は３０％だ。シンプルに税率だけを考えると相続で渡すほうが得のはずだが、なぜ生前贈与が相続対策に有効と言われるのだろうか。
具体的な例を挙げて検証してみよう。例えば父親が亡くなって５億円の財産が残されたとする。法定相続人が子２人だけで、差し引けるのが「３千万円＋６００万円×法定相続人の数」の基礎控除だけだとすれば、２人が納めるべき相続税は計１億５２１０万円という計算になる。
しかし仮に、父親が息子たちに１千万円を生前贈与していたとする。子への１千万円の贈与にかかる税率は３０％で、基礎控除などを差し引いて税額は１７７万円だ。その一方で、１千万円減った遺産４億９千万円にかかる相続税額は１億４７６０万円と、なんと贈与前より４５０万円の節税になるのだ。新たに発生した贈与税の負担を差し引いても、１千万円を生前贈与したことで２７３万円の節税ができたわけだ。
この謎を解くヒントは、相続税は亡くなった人の財産の総額に対して課されるという点にある。つまり同じ１千万円でも、課税対象となる財産の総額が１千万円であればそのまま相続税は１０％だが、例に挙げたような５億円の財産を持つ人の１千万円にかかる相続税率は、実質的に４５％に達している。その分が減るのだから、税率３０％の生前贈与を行っても結果的に得をするというわけだ。
さらに、生前贈与には様々な非課税ルールが設けられていることも大きい。そもそも毎年１１０万円までの贈与には税金がかからないし、１５００万円までの一括贈与が非課税になる教育資金の贈与特例などもある。こうした優遇を活用することで、相続税対策としての生前贈与はますます効果を発揮するだろう。
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