Vol.0528
＜タックスニュース＞
経済成長実現でも33兆円の歳入不足 税収の落ち込みが影響
現在の経済成長率より高い、名目３％の経済成長を実現しても、2023年度には約33兆円の歳入不足となることが分かった。財務省が23年度までの国の一般会計当初予算を推計する「後年度影響試算」で公表した。
23年度の歳出総額は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者入りするなど、社会保障費の伸びを主因に109兆円と膨らむ。一方、税収は69.9兆円で、その他の収入と合わせても75.7兆円にとどまる。１年前の試算では、22年度に税収が70兆円を超えると見通していたが落ち込んだ。同省は「足元の税収が下がったのが原因」としている。
歳出の詳細をみると、年金や医療などにかかる社会保障費が20年度の35.9兆円から38.7兆円に膨らむことになる。国の借金返済に充てる国債費も金利上昇の影響で、26.6兆円（20年度は23.4兆円）で、一段と財政を圧迫する。財政健全化の指標となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）は23年度に6.6兆円の赤字とした。
成長率が1.5％に仮定したケースでは23年度の歳出総額が107.6兆円にとどまる。ただ税収も伸び悩むため、基礎的財政収支は8.7兆円の赤字と、赤字幅は広がる。
同省はいずれのケースの推計も、20年度当初予算案の制度や施策をもとに、経済成長などを仮置きし、機械的に推計したもので、今後の歳出削減努力は見込んでいないとしている。ただ、借金に依存した財政運営から、なかなか抜け出せない姿が浮かんでくる。
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＜タックスワンポイント＞
社長の交際費が否認されれば税金揃い踏み 法人税、所得税、消費税、延滞税
経営者たる者、社外でのお付き合いは欠かせない。ランチミーティング、夕食会、土日のゴルフ、そして深夜のクラブまで、他人が見れば遊んでいるようにしか見えない集まりでも、そうした地道な活動が社の土台を盤石なものにしているものだ。
ただし、自分では社業に必要な会合と思っていても、それをそのまま税務署が認めるとは限らない。社業で必要な経費として経理課に精算してもらったものが、税務調査では「個人的な支出」への支払とされ、受け取った経費が役員賞与の扱いになることは珍しくない。
こうした税務署の判断に対しては、企業としては納得がいかずに国税不服審判所に判断を求めたり、また裁判になったりすることが多い。それもそのはず、仮に社長が寛容になって「まあ仕方ないか、ここは受け入れよう」と気持ちを新たにしたとしても、役員賞与の問題はそこで終わりではないからだ。
経費計上していた金額が役員賞与と調査官に判断されると、これは損金にできない金額ということで新たに法人税の再計算が必要になり、追加課税されることになる。また役員個人には所得税がかかり法人には源泉所得税の徴収義務が生じる。さらに経費として計上した支出に掛かる消費税（仕入れ税額）が認められなくなるので、新たに消費税も課税される。
もちろん、これらを申告期限内に納めなかったということで、延滞税などの附帯税対象にもなり、悪質と判断されれば重加算税ということにもなりえる。
役員の支出が個人的なものとされやすい経費には、福利厚生費、交際費、消耗品費などが挙げられ、いずれも税務調査官のチェックは厳しい項目といわれている。
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