＜タックスニュース＞

クリーンディーゼル車　　重量税100％減税廃止へ

クリーンディーゼル車への自動車重量税を一律で100％減税する措置について、政府・与党は2021年度に取りやめる方針を決めた。さらに環境負荷が低い電気自動車（EV）への切り替えを促し、より環境にやさしい車への移行が進む世界市場と歩調を合わせる狙いがある。12月に策定する与党の税制改正大綱に盛り込まれ、政府が来年の通常国会に21年度の税制改正関連法案を提出する。
クリーンディーゼル車は軽油を燃料にしており、ガソリン車よりも燃費や環境性能が優れている。19年の国内の乗用車販売では全体の４％を占める。現在は燃費に応じて税負担を軽減するエコカー減税の対象になっていて、車体の重さ0.5トンあたり年間2500円のエコカー向け重量税が免除されている。1.6トン程度の乗用車なら年１万円が免税となる計算だ。
政府は20年４月に新たなルールを設け、燃費の基準について１リットルあたりの平均を25.4キロメートルと定めた。しかしクリーンディーゼル車は達成が難しいため、21年度からは一律で重量税を免除する仕組みを廃止し、性能に応じて減税するように切り替える。詳細は年末までに詰める。一方、EV向けの重量税免除は継続する方向で、さらに燃費の性能によって免税や減税になるハイブリッド車（HV）の取り扱いについても議論する。

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＜タックスワンポイント＞

選択型確定拠出年金で会社の負担減　　マッチング拠出と異なる給与原資プラン

毎月決まった額を拠出して運用する「確定拠出年金」を、退職年金制度として採用する企業が増えている。これまでの確定給付年金では将来の給付額が決まっているため、積立金の運用に失敗するなどで給付額を確保できなくなれば、会社がその差額を補てんすることが求められた。その点、確定拠出年金ならば、会社は月ごとの決まった掛金を拠出してしまえば後の投資運用は個人の責任で、運用結果に責任を持たずに済み、長期的な補てんリスクに備えなくてよいというのが会社にとってのメリットとなっている。
また人手不足がますます深刻化するなかで、従業員が安心して働ける退職年金制度を用意できない会社には人材が集まらないという現実もある。とはいえ、きちんとした退職金制度を作るためには会社側にも相応の負担が求められるため、やりたくてもやれないということもあるだろう。確定拠出年金では、そうした中小企業が使えるような、会社側の負担を抑えるいくつかのバリエーションもあるので把握しておきたい。
例えば「マッチング拠出」と呼ばれる方式は、企業が導入した年金制度に、従業員個人が掛け金を上乗せする制度だ。企業側の拠出額を抑えつつ、従業員の給料から天引きする形で掛け金をプラスすることで、満足いく資金形成ができるというわけだ。掛け金は全額が所得控除の対象となる。
ただし同制度の特徴として、個人が上乗せする額が事業主の拠出する額を超えることは認められていない。そのため、そもそも会社がある程度の額を拠出できなければ、上乗せしたところで従業員が満足できる拠出額にならない可能性が生じる。
そこで、マッチング拠出でも会社が財源を捻出できるか不安な場合には、「選択制確定拠出年金」も検討してみたい。この「選択制」は、従業員の給与や賞与を掛金に充てるというもので給与原資プランなどとも呼ばれるものだ。掛金を企業が拠出するのではなく従業員の給与等から振り替えるので、従業員の給与が減ることになるが、給与としてもらっていれば所得税がかかるところを掛け金なら全額非課税で、効率的に老後資金を積み立てることが可能だ。もちろん月々の給与が減るのは嫌だという人もいるので、「選択制」は名前の通り、全員一律ではなく任意加入となっている。
会社側としては、給与から振り替えた掛金の分は社会保険の標準報酬月額が下がるので、社会保険料の企業負担分が下がるというメリットがある。極力負担を抑えつつ、公的な退職金制度だけでは不安だという社員の希望に応えられる手法と言えるだろう。
もっとも、月々の社会保険料の負担が減るということは、将来受給する公的年金が減る可能性もあるので、どのような制度を導入するにせよ労使双方が長所と短所をきちんと知った上で、合意の上で進めるようにしたい。

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