Vol.0037号
＜タックスニュース＞
民主党 租税特別措置に”大ナタ”
民主党がマニフェストで租税特別措置（租特）の見直し方針を掲げたことで、各方面に波紋が広がっている。現在ある租特は約３００項目。税金を減免するものが７・５兆円、増税するものが２・３兆円で、ネットでは５・２兆円の減税となっている。
減税額の半分近くを占める石油化学製品の原材料（ナフサ）への免税（３・８兆円）は、民主党も「廃止すればプラスチック価格の上昇で国民生活に影響が出る」として廃止は見送る方針。しかし、それ以外はすべて見直し対象になる。
具体的には住宅ローン減税（８２００億円）、企業の研究開発費の法人税控除（６５００億円）、株式の配当所得（３４００億円）、中小企業の投資促進税制（２６００億円）、地価税の課税停止（１７００億円）、土地売買の所有権移転登記などの税率軽減（１５００億円）など多岐にわたる。
住宅ローン減税の見直しは国民の反発も強そうだが、民主党内には「家を建てられるのは金持ちだけ。金持ち優遇だ」との声もあり、聖域ではない。民主党が租特を攻撃するのは、「企業など受益者の具体名が表に出ず、匿名で使われる補助金だ」との問題意識があるから。民主党が政権を握れば、今後、さまざまな業界に影響が出そうだ。
＜タックスワンポイント＞
シャッター商店街支援？？遊休土地譲渡に特別控除
空き店舗の目立つ商店街、いわゆるシャッター街の活性化を目的とした「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」が８月１日に公布された。これにより、同法の認定商店街活性化事業計画に基づき土地の譲渡が行われた場合、土地の譲渡所得から１５００万円の特別控除を受けられる「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除」を適用できることになった。
同控除の適用を受けるには、土地の譲渡を受ける商店街などが、同法による商店街活性化事業計画を行う商店街として認定される必要がある。その認定基準は、？認定計画にかかる商店街振興組合の組合員数が２０人以上で、その３分の２以上が中小小売商業者である？施設の新設、改造を行う事業の場合、当該施設の敷地面積のうち、中小企業者が新設または改造する部分が３分の２以上で、当該組合員の２分の１以上が当該事業に参加する？組合員等の２分の１以上が事業に参加する？？を満たす必要がある。
また、同控除は商店街活性化支援事業にも適用される。認定を受けるには、当該計画に基づき設置される研修施設において、設置された地区の商店街振興組合などの組合員２分の１以上が参加する研修を毎年実施する必要がある。
