Vol.0193
＜タックスニュース＞
復興予算 使い道を絞り込む方針 全国防災対策費の行方が焦点に
復興予算の使い道をめぐる批判を受け、野田佳彦首相は10月16日の復興推進会議で、復興予算の使い道を絞り込む方針を打ち出した。首相方針を受けて、財務省などは来年度に向けた各省庁からの復興予算の要求を厳しく査定する方針だが、各省庁などからの抵抗も予想され、どこまで復興予算を絞り込めるかは不透明だ。
政府は復旧・復興事業費を「５年で19兆円」と想定していたが、12年度予算までに既に18兆円超を計上している。来年度に向けた各省庁からの予算要求は約４・５兆円で19兆円の枠を突破するのは確実だ。城島光力財務相は16日の記者会見で「被災地の復旧・復興にお金がないから必要なことができませんということはやるべきではない」と述べ、19兆円を突破する可能性を示唆している。
ただ、財源のあてがついているわけではなく、財務省は復興や被災地と縁の薄い予算要求は絞り込みたいのが本音だ。焦点になりそうなのが、被災地以外の耐震化に活用できる全国防災対策費（全国防災）だ。全国防災は19兆円のうち、１兆円程度を見込んでいたが、今年度までの予算計上が約１兆円あるうえ、来年度に向けた要求が約９０００億円あり、復興予算を膨張させかねない要素となっている。ただ、全国防災は自民、公明との協議や地方からの要望を踏まえて導入された経緯があり、城島財務相も「学校耐震化など必要なものもあり、全部だめというわけではない」と語る。下地幹郎・防災担当相は12 日の記者会見で、全国防災について震災前から一般会計で要求していた事業や13年度での新規事業などは全国防災に当�
�らないのではないかという見方を示した。ただ、南海トラフ地震が想定される地域などに集中的に予算配分するべきとの認識も示しており、全国防災の予算を絞り込むことができるかどうかは不透明だ。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
顧客紹介で謝礼金 交際費を回避するには
景気低迷が続く中、企業の多くが顧客の新規開拓の難しさを実感。そんな厳しい状況の中でもなんとか巻き返しを図ろうと、新規の顧客を紹介してくれた人に謝礼を支払うシステムを導入する会社も増えてきた。
ところで、このような謝礼金の税務上の取り扱いには十分な注意が必要。「謝礼金」というとつい「交際費」になると思ってしまいがちだが、必ずしもそうとは限らないからだ。例えば、情報提供サービス業者から顧客を紹介されたケース。この場合、そもそも顧客情報を提供することを生業としている者に対する金銭の支払いということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱いにはならない。
また、こうした業者以外の者から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らない。一定の要件をクリアすれば、「情報提供料」などとして損金算入が可能になるのだ。
ここでいう一定の要件とは、①謝礼金の支払いが契約に基づくものであること②提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること③謝礼金の額が提供を受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの―など。これらの条件をクリアしていれば、交際費課税を回避することができる。
会社としては、損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」に持っていきたいところ。モノによっては相当な金額になるケースも少なくないだけに、損金算入が可能な環境は慎重に整えておきたい。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
