Vol.0215
＜タックスニュース＞
産業競争力会議「アベノミクス戦略特区」 規制緩和でグローバル化に対応
４月３日に開かれた政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。６月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。
提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日４月３日に開かれた政府の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。６月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致するため、法人税率の大幅引き下げや必要な
規制緩和を実施。また国内農業の輸出競争力を強化するため、農作物輸出業者を支援することも提案した。さらにインフラへの民間投資を促進するため、国や自治体が管理する空港や道路などのインフラを民間が運営できるようにすることも盛り込んだ。
こうした特区ごとに特区担当相と地方自治体、民間企業で「統合本部」を作り、具体的な内容を協議していく構想だ。
これらの提案を元に各省庁が具体的な政策を検討し、１７日に開かれる産業競争力会議の本会合に示す。競争力会議のテーマ別会合は、産業の新陳代謝、雇用制度改革、健康長寿など７つ設けられている。１０人の民間議員が全員集まれる日は限られるため、テーマごとに３～６人の担当議員を充て、重点的に議論している。議論した内容は産業競争力会議の本会合で集約され、成長戦略への盛り込みを目指す。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
生保使って資金繰り 保険金減額の税務
資金繰りに窮し、やむをえず長年大切に温めてきた生命保険契約を解約するケースがある。退職金の原資づくりなどの目的で社員を対象とする生命保険に加入している会社は少なくないが、せっかく積み立ててきた保険も解約してしまえばすべてパー。
しかし、保険契約の解約などという最終手段を使わなくても、保険契約を生かしたままで現金を捻出する手はある。
保険契約を「解約」するのではなく、保険金額を「減額」することによって現金を捻出する方法だ。
保険金額の減額は「保険契約の一部解約」と考えられている。このため、減額した部分にかかる保険積立金は解約返戻金として戻ってくるのだ。資金繰り悪化の規模がさほど大きくなければ、この方法でも対応できるはず。
ここで気になるのが、保険積立金に関する税務処理だ。この場合はまず、保険契約の一部解約にかかる保険積立金を取り崩し、保険金減額による返戻金との差額を雑損失として計上する。
この場合の保険積立金の取り崩し額は、「保険積立金×減額部分にかかる保険金÷減額前保険金」で計算。例えば、社長を被保険者、会社を死亡保険金および満期保険金の受取人とする養老保険契約で、当初の保険金２千万円を１５００万円に減額するケース。減額時の保険積立金を４００万円、減額に伴う返戻金を５０万円とした場合、取り崩し額は１００万円（＝４００万円×５００万円÷２千万円）となる。
従って、この会社における保険金減額に伴う処理は、保険積立金１００万円を取り崩すと同時に、減額による返戻金５０万円との差額５０万円を雑損失として計上することとなる。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
