Vol.0263
＜タックスニュース＞
日銀展望レポート 消費者物価指数の安定推移強調 実質経済成長率見通しは下方修正
日銀は４月３０日、経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表し、１５年度の消費者物価指数上昇率（生鮮食品、消費増税の影響を除く）が１．９％に達するとの従来の見通しを維持した。初めて示した２０１６年度の見通しも２．１％とし、日銀が目標にする２％に達して安定的に推移する姿を強調した。ただ、日銀内や市場には目標達成に慎重な見方もあり、消費増税後の景気動向が見えてくる今夏以降の日銀の対応に早くも注目が集まっている。
同日の金融政策決定会合では、現状の金融緩和を維持する方針も決めた。レポートで物価情勢については、当面１％台前半で推移し、１４年度後半からさらなる上昇に転ずると予測した。黒田東彦総裁は「目標達成に向けた道筋を着実にたどっている」と述べ、日銀の想定通りの動きが続く見通しを示した。
一方、物価上昇率の記述については、佐藤健裕氏ら３審議委員が「２％に達する可能性が高い」とする記述に反対するなどして意見が分かれた。
実質経済成長率の見通しは、輸出の回復が想定よりも遅れると見込み、１３年度を２．２％（従来は２．７％）、１４年度を１．１％（同１．４％）と下方修正した。日銀は目標達成に向けたシナリオに一定の自信をのぞかせる一方、「今後変化が生じれば躊躇なく（政策を）調整する」（黒田総裁）とも指摘。追加緩和に踏み込む可能性があることを改めて示唆した。
市場では、企業物価の上昇が伸び悩んでデフレ圧力が高まる予測などから「７月頃に見通しの下方修正を迫られ、追加緩和する可能性がある」（外国証券エコノミスト）との思惑がくすぶる。消費増税後の経済指標が出始める夏以降、日銀と市場との間で追加緩和をめぐるにらみ合いが緊張の度合いを高めそうだ。
節税、申告、事業承継のお悩みは無料相談実施中の税理士法人早川・平会計までどうぞ
＜タックスワンポイント＞
「くるみん」税制優遇１年延長 子育てサポート企業を支援
子育て支援に取り組む企業に認定付与される「次世代認定マーク（愛称『くるみん』）」を利用した税制優遇が２０１４年度の税制改正で１年間延長された。同措置が適用される認定期限は１５年３月３１日までとなる。
優遇措置は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定を受けて「くるみん」を取得した企業に対し、認定を受ける対象となった期間内に取得・新築・増改築した建物について普通償却限度額の３２％の割増償却を認めるというもの。ただし認定を受けるためには厚生労働省の定める手順に沿った行動計画を策定した上で、従業員の育児休業取得や残業時間の削減など複数の条件を満たす必要がある。
割増償却の対象となるのは、（１）次世代法の認定を受けた日を含む事業年度終了の日までに事業主が所有し事業のために使用している建物等（２）認定を受ける対象となった行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得した建物等で、その建設の後、事業のために使用されたことのない、またはその期間内に新築・増改築をした建物等――のふたつの要件を満たしているもの。建物等には事務所や店舗の他、倉庫用建物やアーケード・日よけ設備、ガス設備なども含まれる。所有権移転外リース取引により取得したものは適用されないので注意が必要だ。
制度の認定申請は各都道府県の労働局雇用均等室で受け付けている。取得した「くるみん」マークは自社の広告、商品などに表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできるという。
相続、生前対策、事業承継のご相談は税理士法人早川・平会計までどうぞ
