Vol.0271
＜タックスニュース＞
与党税協 軽減税率導入に向け議論再開 50団体からのヒアリングを予定
生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入をにらみ、自民、公明両党の与党税制協議会（与党税協）が再始動する。７月８日から８月２９日まで５回の会合で計５０近くの業界団体を呼び、軽減税率の対象品目の線引きや、納税事務の手法についてヒアリングを実施。幅広く意見を聴き、制度設計に反映させたい考えだが、経済団体が軽減税率の導入に反対する意見書を発表するなどすでに動きを見せており、どこまで議論が深まるかは不透明だ。
与党税協は６月、軽減税率の導入に向けた基本方針を決定した。飲食料品については「すべての飲食料品」「酒を除く」「酒と外食を除く」など８通りの線引き案を提示。導入によって標準税率と軽減税率の２通りの税率が混在した場合の経理の手法も４通り提案し、業界団体からの意見聴取を通じて絞り込むこととした。
ヒアリングは、経団連や連合、消費者団体連絡会のほか、農協、漁協、スーパーマーケット協会、医師会や新聞協会などを対象に幅広く実施。９月には論点整理を行い、年末の税制改正議論で一定の方向性を示す見通しだ。
ただ、経団連、日商、経済同友会の経済３団体に日本百貨店協会などが加わった９団体は７月２日、軽減税率について、大幅な税収減で社会保障制度の持続可能性を損なう、対象品目の線引きが不明確、事務負担が増加する――などを理由に、導入に反対する意見書を連名で発表。導入を前提に議論を進めたい与党税協をけん制した形で、ヒアリングでも厳しい声が出る見通しだ。
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＜タックスワンポイント＞
NISA 非課税枠240万円に拡大へ 18歳からの「ジュニアNISA」構想も
麻生太郎財務相は７月１日、閣議後の記者会見で、現行で年間１００万円となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠について、「次を考えるなら２４０万円が現場に合っている」と述べ、毎月２０万円の投資を想定していることを明らかにした。
６月に閣議決定した新たな成長戦略ではＮＩＳＡについて、「普及促進に向け、制度の趣旨や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や、投資家の裾野拡大を図る」と明記している。
麻生氏に先立って甘利明経済財政再生相も６月２８日に「２００万円に拡大してもいいのではないか」と意欲を示していた。
ＮＩＳＡは今年１月から始まった。株式や投資信託を年間１００万円買った場合、配当や売却益が非課税になる。甘利氏は「（５年間で）１０００万円を非課税にすれば普通の人が株式市場に参加してくる」とメリットを強調した。
また、政府はＮＩＳＡの対象年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる方向で検討している。２０１５年度の税制改正に盛り込む意向だ。日本証券業協会では、親が子ども名義で長期の資産形成ができる「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を求めている。
今年３月末時点でのＮＩＳＡの総数は約６５０万口座となっていることを金融庁が発表している。口座開設数を年代別で見ると、６０歳代が１８７万４２２８口座で最も多く、７０歳代が１４９万９９３口座、５０歳代が１０７万８７８４口座と続いた。６０歳代以上の割合は５９．８％だった。
一方、２０歳代は２０万９１４４口座、３０歳代は５０万１８９５口座で、３０歳代以下の割合は１０．９％と、若年層の利用は低い実態が明らかになっている。
現在、利用者が６０歳以上の割合が高いことから、対象年齢を引き下げることで若者に株式に投資してもらいたい狙いがある。
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