Vol.0331
＜タックスニュース＞
国税庁の通信簿 ３項目で「がんばりましょう」
財務省は１１月１３日、平成２６事務年度の国税庁の実績評価書を公表した。事務年度（７月から翌年６月）ごとに、設定した目標に対して国税庁がどれだけの実績を残したかを５段階で評価するもので、いわば国税庁の「通信簿」と呼べるものだ。
評価項目は大きく分けて、（１）内国税の適正かつ公平な賦課および徴収、（２）酒類業の健全な発達の促進、（３）税理士業務の適正な運営の確保――の３つがあり、その下に細かい業績目標が設定されている。
２６事務年度では、３つの大目標のうち、「酒類業の健全な発達の促進」と「税理士業務の適正な運営の確保」で、５段階中２番目に高いＳ評価が下された。酒類業の発達促進については、日本酒の海外輸出促進に向けて国際会議のレセプションで輸出セミナーを開催したことなどが評価された。税理士業務の適正な運営の確保では、税理士会との定期的な協議会を開催していることなどが高い評価の理由としている。
一方、「進展が大きくない」として５段階中４番目、通信簿で「がんばりましょう」に当たるＢ評価を与えられたのが、「内国税の適正かつ公平な賦課および徴収」だ。内訳を見てみると、４つ設定された小さい実績目標のうち、「国際化への取組」ではＳ評価を得たものの、「税務行政の適正な執行」は相当程度の進展があったと認めるＡ評価にとどまり、残る「納税者サービスの充実」、「適正な調査・徴収などの実施および納税者の権利救済」はともに大きな進展が見られないとしてＢ評価を下された。
納税者サービスでは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度が目標値を下回ったことが低評価の理由の一つとされている。２６事務年度では８５％という目標値を設定したが、実績値は８３・６％にとどまり、３年連続の目標未達成となった。国税庁は電子申告などＩＣＴを活用した申告・納税の推進を２６事務年度の重点項目に挙げていたが、ｅ―Ｔａｘの普及促進でもＡ評価にとどまるなど、伸び悩みを見せている。
納税者サービスの分野ではほかに、納税者からの相談への対応についても目標値を達成できなかった。
２６事務年度の国税庁の「通信簿」をまとめると、６つある業績目標のうち、「確申コーナー」「相談業務」「審査請求への対応」がＢ、残る３つがＳだった。最高のＳ＋と最も低いＣ評価はなかった。
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＜タックスワンポイント＞
「認定証」提示で負担軽減 医療費が高額すぎて払えない
健康保険証を提示せずに受診すると、医療費の全額を支払わなければならないのはご承知の通りである。保険証があれば病院や診療所の窓口で支払う負担割合は、７０歳未満なら３割となっている。
だが、保険証提示による３割負担といっても、長期療養や入院、手術となると相当な出費になることもある。そこで患者の負担が極端に増えないようにするために高額療養費制度が設けられている。５つの所得区分に分け、１か月の自己負担額が設定されている。
しかし、この高額療養制度は還付金が手元に戻るのが申請して約３カ月後で、一時的な負担は大きなものになり、医療費や手術代が払えないなど資金繰りに困る人がたくさんいた。
そこで２００７年４月に導入されたのが「限度額適用認定証」である。７０歳未満の人がこの認定証を保険証と合わせて病院などに提示すると、１カ月の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる。認定証が導入されたときは入院時の医療費にしか認められていなかったが、１２年４月から外来でかかった医療費に関しても使用が認められるようになっている。
この認定証はその人が高額療養費制度の５つの所得区分のどこにあたるかを記載した証明書になっており、認定証があれば還付金が戻ってくるのを待たなくても、最初から限度額までを支払うだけでいいことになるのだ。病院など医療機関に支払う金額のうち、食事代、保険外選定療養などは対象外になるので注意したい。
適用されるのは認定証を提示した月からとなるので、入院前もしくは入院日の同月内に手続きをしなければならず、月が変わると前の月の認定は受けられないので注意が必要だ。認定証は自己申請となっており、加入しているそれぞれの保険組合に自ら発行してもらう必要があるので、時間が要することも考慮しておいたほうがいいだろう。
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