Vol.0336
＜タックスニュース＞
財産債務調書スタート 狙われる富裕層の資産
新年はさまざまな税制改正の内容が適用されるタイミングでもあり、前日までとは大きく制度が変わることもあるので気を付けたい。２０１６年１月１日から始まる新制度といえばマイナンバーが代表格だが、ここでは富裕層に大きく関係する「財産債務調書」制度について、内容をチェックしておきたい。
一定以上の所得や財産を持つ人が提出を求められる保有資産の目録「財産債務明細書」が、１６年から「財産債務調書」と名を変えて再出発する。国税庁が近年の重点施策として掲げる富裕層対策の一環として１５年度税制改正に盛り込まれた。これまでの「明細書」より記載内容や提出の強制力を一層高めたものだ。
従来の「明細書」では、年間の所得が２千万円超の人を対象として、１０万円以上の財産や債務の細目や価額などを目録にして確定申告書に添付させるものだった。
新たな「調書」では、これまで「所得２千万円以上」だった提出対象者が、「所得２千万円以上かつ、財産の価額が３億円以上か金融資産の価額が１億円以上」と狭まることになる。これまでは提出対象となっていても、今後は提出不要となるケースもあり得るわけだ。ただし提出対象者となったときには、「明細書」より、さらに具体的な資産の内容を記載せねばならない。これまでは「財産の種類、数量および金額」を記載すればよかったが、調書では、不動産、現金、預貯金、有価証券、貸付金などに加え、書画骨とうなどの美術品や貴金属類、リゾート施設の会員権なども対象となる。それぞれの財産について、事業用か否か、不動産の面積や戸数、有価証券の銘柄、価額、所在、などを詳細に記載しなければならない。株式や有価証券など利益がまだ実現していない財産については、見積価額として１２月３１日に決済したものとみなして算出する。その際に含み損があれば、ほかの財産との通算額から差し引くことができるという。記載を求められる内容がより詳しくなることで、これまでよりも具体的に、国が富裕層の資産状況を把握するようになるわけだ。
またこれまでの「明細書」は誤記載や未提出に対しての罰則規定などがないことから、対象となっていても「提出したことがない」という人が多かった。そこで「調書」では提出率を高めるため、記載した財産について過少申告があった時に過少申告加算税を５％軽減し、逆に提出していなかった場合や記載されていなかった場合には５％加算するという特例措置が盛り込まれている。「アメとムチ」で提出率をアップさせようというのが狙いだ。
財産債務調書の初回の提出期限は１６年の３月１５日だ。きたる確定申告期には、１５年１２月３１日時点での財産状況について報告を求められることになるので注意したい。
国税庁は近年、「富裕層」と「国外財産」を課題として挙げている。新たに始まる国外財産調書制度もその一つで、１４年から始まった海外に保有する資産についての報告を義務付ける「国外財産調書」制度や、国外への資産移動を捕捉する「国外送金等調書」などと合わせて、富裕層の持つ資産への監視が強まっているのは明らかだ。こうした富裕層包囲網は１６年から始まるマイナンバー制度なども組み合わせ、今後さらに厳しいものとなっていくことも予想される。新たな税制に対応した資産計画を立てる重要性がより増していくことは間違いない。
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＜タックスワンポイント＞
ジュニアＮＩＳＡが４月開始 １８歳前の払い出し条件とは？
ＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）の拡充とジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の開始を踏まえ、国税庁はホームページ上に解説パンフレットや「Ｑ＆Ａ」を掲載し、制度内容の周知を図っている。
ジュニアＮＩＳＡのＱ＆Ａには、全３０項目の質疑応答が掲載されている。
ジュニアＮＩＳＡ口座には、１８歳まで原則として株式・金銭の払い出しを受けられない「払出制限」が設けられているが、その例外をＱ＆Ａで紹介。口座開設者が住んでいる家屋が災害で全壊、流失、半壊、床上浸水といった損害を受けたときや、口座開設者を扶養親族にしている人が親族のために支払った医療費が２００万円を超えたとき、扶養者が配偶者と死別・離婚して１２月３１日に寡婦（夫）になったときなど全６項目のいずれかに当てはまるケースでは、非課税で払い戻しを受けられるとしている。
ジュニアＮＩＳＡは、０歳？１９歳の人を対象に、年間８０万円までの投資についての配当を非課税とする制度。非課税期間は通常のＮＩＳＡと同じ５年間で、本人が未成年であるため、親や祖父母などが運用管理する。投資人口をさらに増やすとともに、高齢層が抱える資産を若年層に移転させるのが国の狙いだ。非課税措置の開始日は平成２８年４月１日で、口座開設の申請手続きは同年１月にスタートする。
また、ＮＩＳＡは、年間の投資上限枠が平成２８年以降、１００万円から１２０万円に引き上げられる。非課税口座開設のために金融機関に対して非課税適用確認書、住所証明書類、非課税口座開設届出書などの文書を提出するときに、これまで同様に氏名、生年月日、住所の提示に加え、マイナンバーを示さなければならなくなっている。政府はマイナンバーを利用した預貯金口座情報の捕捉を進める方針で、２７年９月には預貯金口座と個人番号を紐付ける改正マイナンバー法が成立している。
日本証券業協会が７千人を対象に行ったアンケート（２７年１１月発表）によると、ＮＩＳＡを「口座開設済み」「内容理解済み」「聞いたことがある」と答えた人は全体の５１・４％だった。認知度はまだ低い状態で、国はＮＩＳＡ拡充とジュニアＮＩＳＡ開始に合わせて制度普及を加速させたい思惑がある。資産運用会社の野村アセットマネジメントは、ジュニアＮＩＳＡの初年度の利用は約１５０万口座になると見込んでいる。
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