Vol.0357
＜タックスニュース＞
経産省ОＢ秘書官による 穴ぼこだらけの資料に非難殺到
５月２７日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で最大の話題となったのは、安倍晋三首相が各国首脳に示したＡ４版４枚の資料だ。エネルギーや食料などの商品価格が２０１４年６月から１６年１月にかけ、リーマン・ショック前後と同程度の５５％下落したことなど「リーマン・ショック前に似ている」と読めるデータを示し、世界経済の下振れを防ぐために、各国から踏み込んだ政策協調を引き出そうとした。
この資料をつくったのは、経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。資料自体は国際通貨基金（ＩＭＦ）の公開データが基になっているため、作成が難しいものではない。しかし、商品価格など財務省や外務省ではあまり指標としては使わないデータを抽出していたことから「メジャーな指標ではない。がんばって探したんだろう。今井氏らしいといえばらしい」（経済官庁幹部）と冷笑する声や、「いつもは自分たちで架空の数字を作り上げるのが仕事の経産省にしては、ＩＭＦを使っているだけマシ」（財務省関係者）との声もある。更には「ＩＭＦではなく、ＩＭＩ、イマイだ」といって揶揄する声もあるほどだ。
金融危機だったリーマン・ショックと現在の新興国経済の停滞を比べるのは「無理筋」（財務省）など穴ぼこだらけの資料だったにもかかわらず、結局、首相は今井氏が作成した資料をそのまま首脳に示し、世界経済が危機に直面しているとのリスク認識の共有を求めた。案の定「今は危機とまでは言えない」（英国のキャメロン首相）と首脳から反論が出たほか、海外メディアもこぞって批判した。「あまりに芝居がかっている」（米経済メディアＣＮＢＣ）と、消費税増税の先送りという国内問題のためにサミットの舞台を利用したことを批判するメディアも複数あった。議長国として８年ぶりのサミットで、さもしい議論をふっかけるだけで終わった。
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＜タックスワンポイント＞
親の土地を地代ナシで使用なら贈与税は？ 将来的には相続税の対象
土地を借りれば地主に地代や権利金を支払うが、親の土地に子どもが家を建てたときはそうしたお金の受け渡しはあまり行われない。
このように地代や権利金を支払わずに土地を借りるときは、親から借地権相当額の贈与を受けたことにならない。使用貸借で土地を使用する権利の価額はゼロであるためだ。
ただし、使用貸借している土地は将来的に、親の死亡時に相続税の対象になるので頭に入れておかなければならない。このときの土地の価額は、他人に賃貸している土地（貸宅地）ではなく、自分が使っている土地（自用地）としての評価額になる。
なお、地主に支払う権利金の相場は更地価格の６～７割といわれている。
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